助産師の資格と仕事のまとめ

公開日: : 最終更新日:2015/06/21 ビジネス


こちらでは、助産師についての紹介を行っています。
助産師はお産の介助をするのがおもな仕事となりますが、その他にも地域において、さまざまな役割を果たすことが求められています。
実際に助産師が行っている仕事内容や活動、資格の取得方法から収入に関することまでと、さまざまな視点から詳しく説明を行っています。
これから助産師を目指そうと考えている人や、助産師に興味があるという人などに、参考としてもらうことができます。

助産師とは

助産師は、妊娠した女性がお産をする際に、お産の介助をしてあげることをおもな仕事とします。
妊婦がお産をスムーズに行えるよう、妊婦に備わっている産む能力と、胎児が生まれて来ようとする力を、最大限に引き出してあげるというのがおもな役目となります。
妊婦が安心してお産に挑めるよう、側に付いて励ましたり、心のケアを行ったりもします。
また助産師には産科医と同様、妊娠および妊娠の経過が正常であるかの診断や、妊婦への保健指導を行ったりするといった役割もあります。
病院や助産院だけでなく、自宅でのお産の介助や、妊娠健診、産後健診といったことも行います。
またお産のあとも、産後の体が通常の生活に早く戻れるよう、サポートを行うといったことも大事な仕事となります。
その他にも赤ちゃんのお世話の仕方に関する指導や、出産準備クラスやベビーマッサージの講習、赤ちゃんの発育に関する相談や産後うつに関する相談に応じるなど、助産師には地域に密着した幅広い仕事をこなすことが求められています。
助産師になるためには、文部科学大臣の指定した学校において1年以上学んだ後、国家試験に合格をするということが必要となります。
助産師は看護師や介護士などとは異なり、女性のみが取得できる資格となります。
最近では妊娠・分娩・育児のサポートだけではなく、不妊相談や更年期相談など、女性の性と生殖に関する領域のすべてに携わる、専門家としての役割が期待されています。

助産師の就職先

助産師の就職先には、産科の設けられている病院や助産院・助産所、診療所・クリニック、保健所、保健センター・母子保健センターなど、さまざまな場所があります。
また公務員試験に合格をすれば、公的医療機関で公務員として働くこともできます。
近年では助産師の数が不足しているため、就職先を見つけるのは比較的容易だと言えるでしょう。
ただし場所によっては看護師との兼務で募集しているところもあるため、仕事内容をしっかりと確認してから選ぶということが大切です。
助産師の数は不足しているとは言え、出産する女性の数も減少しているというのが現状ですから、産科の規模が小さい病院などでは、看護師としての業務の方が多くなるという場合もあります。
とくに助産師学校や養成所を修了して資格を取得したばかりの人は、経験を積むためにも、分娩やお産介助をメインとする職場であるかどうかを確認するということが大切となります。
あまりにも看護師の仕事がメインとなるような職場では、分娩に携わる機会が少なく、知識や技術を磨くことが困難となることもあります。
助産師は資格を取得することも大事ではありますが、経験を積むということがもっとも重要となるため、新人の頃の就職先選びは慎重に行うことが大切だと言えます。
とくに将来的に助産院の開業を目指すのであれば、ベテランと呼ばれるぐらいにまで、多くの経験を積むことが求められます。
そのため多くの経験とさまざまなことを吸収できる職場を選ぶということが、将来につながると言えます。

助産師の仕事内容

助産師のおもな仕事は、正常なお産に関してのお産介助となります。
正常なお産というのは、帝王切開などではなく、自然分娩によるお産のことを意味します。
異常なお産の場合では、医師の指示に従って対応をすることとなります。
助産師はお産に臨む妊婦の側に付いて励ましたり、妊婦がスムーズにお産できるよう、いきみのサポートをしたりします。
病院や助産院でのお産介助のほか、自宅などでお産介助を行うこともあります。
最近では自宅でのお産を望む人も増えているため、助産師の需要も高くなっています。
新しい生命が誕生する瞬間に立ち会い、産まれてくる赤ちゃんを自分の手で取り上げることができる、非常に感動的な職務だと言えます。
しかしその反面、流産や死産など、辛い状況に直面することもあります。
また助産師の仕事はお産介助のみに留まらず、出産をするまでの間の妊婦の健康管理や、心身のサポートを行うことなども大切な仕事となります。
定期的な妊娠健診による血圧のチェックや、腹囲や子宮の大きさ、胎児の状態などの観察を行い、心身ともに健全な状態で出産を迎えられるよう、妊婦のサポートを行います。
その他にも地域における母子保健活動や保健指導、乳幼児の健康診査や育児指導、性教育や思春期相談、育児相談、不妊相談、更年期相談などといった相談に応じたりと、地域に密着した幅広い活動もおもな仕事内容となります。
助産師は医師や看護師などと連携して、助産院を開業することも可能となっています。

助産師の収入は?

助産師の収入は、病院や助産院、保健所、保健センターなどといった勤務場所にもよりますが、だいたい年収400万円~600万円と言われています。
自身で助産院を開業した場合には、年収は1,000万円を超えることもあるとされています。
助産師は基本的に、資格を取得するのが非常に難しい分野だと言われています。
助産師は国家資格となっていますが、国家試験の受験資格を得るためには、まずは看護師の資格を取得することが必要となります。
その上で助産師学校や養成所において専門的な教育を受け、専門知識や技術を身につけるということが必要となります。
そして毎年1回実施される国家試験に合格することによって、ようやく免許を取得することができます。
そういった意味からも収入は、看護師なみか、それ以上に高く設定されているという場合が多くなっています。
しかし助産師の仕事は、収入以外にも、得られるものが非常に大きいとされています。
新しい命が誕生する瞬間に立ち会える喜びや、母胎から出てくる赤ちゃんを自分の手で取り上げる時の感動など、お金には変えられない経験を得ることができます。
ちなみに助産師は、女性のみが取得できる資格となっています。
最近は少子化によって需要が少ないと考えられがちですが、女性にしかできない仕事でもあるため、資格を保持していると就職には有利だと言えます。
また保健所などの公的医療機関の公務員になれば、安定した身分と収入を得ることができます。

「産婆」「助産婦」「助産師」とは

「産婆」「助産婦」「助産師」と、時代の変化に合わせて呼び名も変わっていますが、現在では助産師というのが、正式な呼び名となっています。
もともと産婆と呼ばれていた職業は、第二次世界大戦後にGHQの保健行政改革のもとで助産婦として改められ、その後半世紀を得て最終的に助産師へと名称変更がされています。
その背景には自宅出産から病院出産への変化や、差別に関する関心の高まりなどといった、時代の変化があるとされています。
また名称の変更に伴って、仕事内容にも多少の変化が起こっています。
まず産婆は、自宅出産におけるお産介助を、おもな仕事としています。
妊婦が出産間近になると呼び出され、遠方であっても時間に関係なく駆けつけて、お産の介助に尽くすといった仕事内容となります。
産婆という漢字のイメージから高齢女性の仕事というイメージが強いですが、実際には年齢に関係なく女性が携わっています。
そして助産婦は、病院におけるお産介助を、おもな仕事としています。
病院でのお産介助となるため、基本的には産科医の指示のもとで行う仕事となります。
産婆と比べると、業務的なイメージが強くなっていると言えます。
そして助産師は、お産の介助、および産科医と同様に妊娠健診や診断を行うことなどを、おもな仕事としています。
仕事内容は幅広く、地域の母子保健活動や保健指導、お産以外の女性の健康相談に応じるなど、専門家としての役割が強くなっています。
また「婦」から「師」へと変更することには、性別差別をなくす意味も含まれています。

助産師不足の原因とは?

助産師は近年ではお産の多様化によって需要が高まっていますが、不足しているというのが実状となります。
その背景の根本には、現代にける少子化問題が関わっているとされています。
出産する女性の減少によって、助産師の働く場所が減少してるため、目指す人も少なくなっていると考えられています。
また助産師が不足する背景には、資格を取得することのハードルの高さもあげられています。
助産師は国家資格となっており、資格を取得するためには看護師としての資格を保持した上で、専門的な教育を指定の教育機関で1年以上受けるということが必要となります。
そして助産師学校や養成所などで専門的な知識や技術を身につけたのち、国家試験に合格をするということが必要となります。
国家試験合格へ向けたシステムは非常に整っており、毎年90%以上の受験者が合格をしています。
しかし育成の面だけで見ると恵まれた環境のようにも思えますが、資格取得へ向けては、実際には多くの問題が存在しています。
とくに大きな問題としてあげられているのが、助産師学校や養成所の数の少なさです。
資格を取得したいと考えていても、通える場所に教育機関がないというケースが多くあります。
また通える場所に助産師学校や養成所があったとしても、募集定員の数が極端に少なくて入学できないというケースもあります。
こういった理由から資格取得をあきらめる人も多く、助産師が不足してしまう原因となっています。

助産師の求人・就職状況は?

助産師の求人や就職状況はと言うと、非常に良好となっています。
最近では少子化のため働く場所があるのかと心配する人もいますが、助産師の数自体は不足している状況となっているため、資格を持っているとむしろ就職には有利だと言えます。
求人としてはおもに、病院や産婦人科医院をはじめとして、診療所やクリニック、保健所・保健センター、母子健康センターなど、多くの場所で募集が行われています。
また公務員試験に合格をすれば、公的医療機関や保健所で、公務員として働くこともできます。
しかし助産師として採用する機関は多いですが、実際の仕事内容としては、看護師としての仕事がメインとするケースも多いようです。
その背景には現代における少子化問題が関係することとなりますが、そこで出産する女性の数が少ないと、どうしても看護師としての業務の方が多くなってしまうようです。
しかしとくに病院や産科医の不足する地域などでは、お産介助ができる資格を保持した人は、非常に重宝されています。
また助産師は、経験を積んで自分で助産院を開業するということも可能となっています。
例えば必要とされる時にだけ病院や個人の自宅などを訪問し、お産介助やお産に関わるケアのみを専門として活躍することができます。
助産師は夜遅くに呼び出されたりと、勤務的には不規則となることも多いですが、新しい生命の誕生を手助けするやりがいのある仕事であり、長く続けられる仕事だと言えます。

助産師の就職先

助産師の就職先には、産科の設けられている病院や助産院・助産所、診療所・クリニック、保健所、保健センター・母子保健センターなど、さまざまな場所があります。
また公務員試験に合格をすれば、公的医療機関で公務員として働くこともできます。
近年では助産師の数が不足しているため、就職先を見つけるのは比較的容易だと言えるでしょう。
ただし場所によっては看護師との兼務で募集しているところもあるため、仕事内容をしっかりと確認してから選ぶということが大切です。
助産師の数は不足しているとは言え、出産する女性の数も減少しているというのが現状ですから、産科の規模が小さい病院などでは、看護師としての業務の方が多くなるという場合もあります。
とくに助産師学校や養成所を修了して資格を取得したばかりの人は、経験を積むためにも、分娩やお産介助をメインとする職場であるかどうかを確認するということが大切となります。
あまりにも看護師の仕事がメインとなるような職場では、分娩に携わる機会が少なく、知識や技術を磨くことが困難となることもあります。
助産師は資格を取得することも大事ではありますが、経験を積むということがもっとも重要となるため、新人の頃の就職先選びは慎重に行うことが大切だと言えます。
とくに将来的に助産院の開業を目指すのであれば、ベテランと呼ばれるぐらいにまで、多くの経験を積むことが求められます。
そのため多くの経験とさまざまなことを吸収できる職場を選ぶということが、将来につながると言えます。

助産師国家試験概要

助産師の国家試験は、保健師助産師看護師法第18条の規定によって毎年1回2月に実施されており、3月に合格発表が行われています。
試験会場は、北海道・青森県・宮城県・東京都・愛知県・石川県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県の、計11の都道府県に設けられています。
試験科目については、『基礎助産学』『助産診断・技術学』『地域母子保健』『助産管理』といった、4科目が実施されています。
受験料は5,400円となります。
助産師の国家試験を受験するためには、いくつかの条件を満たした受験資格が必要となります。
具体的には最低限必要となる条件としては、看護師の国家試験に合格、もしくはすでに看護師資格を保持しているということがあげられます。
その上で文部科学大臣の指定した学校において1年以上助産に関する学科を修めた者や、厚生労働大臣の指定した助産師養成所を卒業した者といった条件が掲げられています。
指定校や養成所は、修業もしくは卒業見込みでも可能となっています。
また外国で助産師学校を卒業した者や、助産師免許を取得した者についても、厚生労働大臣が同等の知識や技術を有すると判断した場合には、受験資格を得ることができます。
受験手続については、必要書類を添付した受験願書を、受付期間内に試験地を管轄する地方厚生局または地方厚生支局に、受験手数料の額に相当する収入印紙とともに提出することが必要となります。
手続きが完了すると、受験票が交付されることとなります。

助産師国家試験の合格率

助産師国家試験の合格率は、毎年90~95%以上と非常に高くなっています。
ただし合格率が高いからといって、資格取得が簡単というわけではありません。
受検すればほぼ合格できるからといって、安易に助産師を目指そうと考えるのは大間違いです。
なぜなら合格率が高い背景には、整えられた助産師の育成システムが影響しているからです。
助産師国家試験を受験するためには、まずは受験資格を得ることが必要となります。
そして受験資格は、看護師の資格を保持しているということが、大前提となっています。
つまり国家試験を受験する際には、すでに看護師としての国家試験に合格をしているということが必要となるのです。
ですから助産師を目指す場合には、まずは看護師としての資格取得を目指すということが必要となります。
さらに助産師国家試験の受験資格を得るためには、指定された学校において助産に関する科目を1年以上学ぶか、助産師学校や養成所を卒業するということが必要となります。
看護師の資格を取得し、助産師としての専門知識や技術を学校で1年以上かけて身につけることによって、はじめて助産師国家試験の受験資格を得ることができるのです。
こういった背景が、助産師国家試験の合格率が高い理由だと言えるでしょう。
しかし最近では助産に関する専門課程を学べる学校が少なくなっており、国家試験に合格をする以上に、受験資格を得るための学校を見つけることが、難しくなっていると言われています。

「助産院開業権利」とは

「助産院開業権利」とは、経験を積んだ助産師が、独自で助産院や助産所を開業することができるといった権利のことを言います。
看護師や保健師などを含む看護職の中では、唯一「医療法」によって認められている権利となっています。
医療法では助産師が助産院や助産所を開設することを「開業」とみなし、その権利を「開業権」として保障するとしています。
助産師の開業形態としては、9床以下の有床助産所と、無床助産所の2通りがあります。
つまり公共の場に有床の助産所を設けて特定多数の人のために業務を行う形態と、特定の施設は設けず出張のみによって業務を行うといった形態の、2通りが認められています。
出張のみを業務形態とする場合には、助産師の住所が、助産所とみなされることとなります。
業務内容としては、有床助産所の場合ではおもに、分娩介助や、他の病院などで出産した母子の産褥入院の受け入れなどが行われています。
そして無床助産所の場合では、分娩介助は行わず、母子に対する保健指導や、母乳相談などに応じることを、おもな業務としていることが多いようです。
助産院や助産所を開業する際には、分娩を取り扱う有床助産所に限り、嘱託医師の設置が義務付けられています。
しかし無床助産所で、自宅出産によって分娩介助を行う場合には、嘱託医師の設置は必要ないとされています。
助産師が助産院や助産所を開業する際には、他にもさまざまな規定が定められているため、事前にしっかりと確認することが大切となります。

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