生命保険に入る前に知っておいて欲しい保険の基礎知識

公開日: : 最終更新日:2015/12/24 保険, 生命保険

生命保険が大きな買い物と言われる理由とは!

「生命保険は、人生の中で家の次に大きな買い物」と言われることがあります。
実際に、毎月数万円の掛け金を何十年にもわたって払い続けていくのですから、最終的な金額は相当なものになりますよね。
ですから、「生命保険は大きな買い物」というのも、決して間違いではありません。
ですが、生命保険の場合は、気をつけないといけないこともたくさんあるようです。
というのも、『何のために生命保険に入るのか?』ということが不明瞭なまま契約している人が多いんですね。
理由を聞くと、「みんなが入っているから」、「将来が不安だから」、「親に勧められて」、「勧誘が強引だったから」など、あまり自主的なものは少ないようです。
家を買う時には、立地条件や間取り、デザイン、材質、使い勝手など、様々な角度から検討するのに、なぜか保険はそこまで考えずに契約している人がほとんどなんですね。
その結果、月々の保険料が家計を圧迫してしまったり、満期になっても大した保険金は降りなかったりと、高い買い物の割に満足度は少ないというような状況になっている人も少なくありません。
同じ入るのなら、そして同じ保険料を払うのなら、十分に納得できるものを選ぶことが大切です。
とはいえ、保険の契約って結構ややこしいので、大抵の場合はセールスレディの人に進められるままに契約してしまうようです。
しかし、それでは後悔することにつながってしまいますから、わからないことは何度でも質問し、本当に自分に必要なものなのかどうかを吟味したうえで契約するようにしましょう。

生命保険の保険内容は人にお任せにしないでね!

最近はテレビのCMなどでも、保険を見直すというサービスを提供する会社が出てきています。
長引く不況のために、少しでも保険料の支払いを減らしたいという人が増えてきているということでしょう。
パソコンなどで計算してみたら、「え、こんなに安くで済むんですか!?」というようなシーンを放送していますね。
あれはもちろん、CM上の演出も入っていると思いますが、実際に同じ保障内容なら、もっと安い保険料で済むプランが他にあるというのは確かなようです。
つまり、あまり自分では十分な比較検討をしないまま、セールスレディなど保険会社が勧めるままに契約してしまっている人が多いということですね。
保険の契約って、ハッキリいってややこしいものですから、いろんな話を聞いていたら面倒くさくなって、「じゃあ、それでお願いします」というような流れになることも多いと思います。
保険会社にしてみても、できるだけ自分たちの利益が多くなる方がいいのですから、そういった保険商品を勧めてくるのは、ある意味で当然のことといえるでしょう。
資本主義の世の中ですから、それを一概に悪いとも言い切れないですよね。
ですから、私たちのほうが保険会社よりも賢く立ちまわる必要があるわけです。
『本当に必要な保障は何なのか?』、『同じ保障内容で、もっと安い保険商品はないのか?』、『特に必要ではないものまでパックになっていないか?』、『最終的に十分な保障が得られるのか?』など、できる限りあらゆる角度から比較検討することが大切です。

生命保険に入るタイミングとは・・・

生命保険は、少しの掛け金で大きな補償や安心を得られることが多いため、多くの方が加入していますが、加入するタイミングは人によって違います。
しかし、加入する多くの人に共通していることは、何のために加入をするか、目的がはっきりしていることです。
自分の健康のことを考えて加入したり、安心に加え金融商品として貯蓄のために加入したり、守るべき家族のために加入するなど、誰のために、何のためにかを考えて内容を吟味し、加入しています。
特に、守るべき家族が出来たとき、というのは人生でも大きな節目です。
配偶者や子どものために、万が一自分に何かあっても家族が金銭的に困らないようにすることは、家庭を持つ上で配慮すべきことです。
そのため、こうしたタイミングで生命保険について勉強したり、検討して加入することが多く見られます。
現在の日本では、家庭における働き手は男性が多いため、男性が保険契約者となり、保険金の受け取りはその妻であったり、子どもであるというのが一般的な契約状況です。
働き手が病気や怪我、事故などになってしまい、収入がなくなっては生活することができないため、そうした場合に備えて、毎月掛け金を納めることは、安心して堅実な生活を送ることにつながります。
入るべきタイミングであわてないためにも、普段から保険についてある程度考えておくと、いざという時に慌てなくて済むでしょう。
特に、ただお金を金融機関に預けるよりもメリットがある商品が多いめ、お金に余裕があれば貯蓄型の商品を追加しても良いでしょう。

保険を選ぶ時のポイント

保険選びのポイントは、まずは加入する目的を明確にするということが大切となります。
保険にはさまざまな種類があるため、何のために加入するのか、どういった時にどういった保障が自分に必要なのかなどを、じっくりと検討することが大事です。
具体的には独身であるか養う家族がいるかや、子どもの数や年齢、喫煙の有無、現在の健康状態、収入や貯蓄などを考慮するということがポイントとなります。
保険には万一の際に備える定期保険や終身保険、入院や手術に備える医療保険やガン保険、将来の生活資金に備える貯蓄保険や子ども保険などがあります。
最近では主契約が複数の特約などとセットになって販売されている場合が多いため、1つの契約だけで、自分に必要な保障を充実させるということも可能となっています。
自分に必要な保障が明確になれば、次に保険会社を選ぶことが必要となります。
同じ保障内容であっても、保険会社によっては保険料にも差があるため、保険料を少しでも節約したい場合には、保険会社を比較して選ぶということがポイントとなります。
保険料の高い会社の方が信用できると思われがちですが、実際には不必要な特約をたくさんつけることによって、保険料を高く設定している会社もあるため、契約の際にはまずは保障内容をしっかりと確認するということが重要となります。
どのように検討すればいいのかわからないという場合には、インターネットで検索をしたり、保険代理店に相談をしたり、特定の保険会社の外交員に相談するなどすると、自分にあった保険も見つけやすくなります。

生命保険のどんな保障が必要か考える!

生命保険と一口に言っても、その保障内容は様々です。
もちろん、あらゆる保障をつければ何が起こっても安心ということができるかも知れませんが、そうすると保険料の支払いは当然ながら高くなります。
ですから、『本当に必要な保障は何か?』ということを見極めて余分なものを省くことが、少ない保険料で確実な安心を得ることにつながるわけです。
生命保険の保障は、大きく3つに分けることができます。
それは、『死亡保障』、『医療保障』、そして『貯蓄性』です。
さらに細かく見ていくと、死亡保障でも独身なら『葬式代』が出れば十分ですが、既婚ならその後の『生活費』や子供のための『教育費』も必要になります。
医療保障なら『病気・ケガ』の保障を基本として、年齢が高くなると『ガン』や『介護』の保障も必要でしょう。
貯蓄性は『老後資金』の他に、子供のための『教育資金』も蓄えられる方がいいかも知れません。
これらの内容は、個人個人によって変わってきますから、本当に必要な保障が何なのかを十分に見極めることが大切ですね。
よくあるのは、すでに死亡保障や医療保障のついている保険に入っていて、子供ができたので教育資金のための保険の加入するという時に、教育資金と死亡保障などがセットになっているものを契約してしまうというけーすです。
こうなると、死亡保障がダブっている状態になりますから、余分な保険料を支払う必要が出てきます。
もちろん、「それで構わない」と納得しているのであればいいのですが、ダブっていることを知らずに契約している人も多いので、注意しておきたいところですね。

生命保険の商品の内容はしっかりと把握しよう!

生命保険というのは、内容も様々ですし、ハッキリいってややこしい部分も多いものですから、あまり詳しく内容を確認しないまま契約してしまうという人も少なくありません。
そのために、必要以上の保険料を支払うことになってしまっていたり、いざ満期になっても思ったほどの保険金がもらえなかったりといったトラブルが起こることもあるのです。
そんなことにならないように、保険商品の内容をしっかりと把握しておくことが大切です。
生命保険を選ぶときの基本的なポイントとしてよく挙げられるのは、『どんな保障を受けられるのか』、『いつまで保障を受けられるのか』、『何かあった時にはいくらまで保障してもらえるのか』、『支払う保険料はいくらなのか』、『保険料を払い終わるのはいつか』、『満期になるといくら戻ってくるのか』という6つの項目です。
これらを正確に知っておかないと、「思っていたのと違った」という結果になりかねませんから、契約前には十分に確認し把握しておきましょう。
『どんな保障を受けられるのか』というのは根本的なところですから、把握していないという人は少ないと思いますが、意外と見落としがちなのが『いつまで保障を受けられるのか』というところです。
特に死亡保険の場合には、60歳や65歳までに亡くなったのなら数千万円の保険金を受け取れるのが、それ以上長生きすると100万円程度しかもらえないというプランもあります。
高齢化社会の現代ですから、長生きすると損をするような保険では困る可能性が高いですよね。
くれぐれも十分に把握しておきましょう。

主契約と特約の違い

保険には主契約や、特約と呼ばれるものがあります。
まず主契約というのは、メインで加入する保険のことを言います。
おもに定期保険や終身保険、養老保険、医療保険、ガン保険、特定疾病保障保険、介護保険、こども保険、個人年金保険などといった種類があります。
保険契約を結ぶ際には、まずはこういった主契約の中から、自分の目的に合ったものを選ぶということが必要となります。
そして自分の目的に合った主契約を決めた後は、その保障内容が本当に自分にとって十分であるかどうかを、検討するということが大切となります。
個々によって生活環境やライフスタイルは異なるため、保障が不足していると感じる部分は、大なり小なり出て来ることかと思います。
そしてそういった際に、不足している保障を追加で加えることができるのが、特約もしくはオプションとなります。
保険契約に特約を付けることには、保障内容をさらに充実させることができるといったメリットがあります。
特約には具体的には、医療特約、三大疾病特約、女性特定疾病入院特約、ガン入院特約、長期入院特約、通院特約、リビング・ニーズ特約、災害特約、障害特約、成人病入院特約などがあります。
例えば死亡保障をおもな目的とした定期保険に医療特約を加えると、入院や手術の際にも、医療保険と同等の保障を受けられるといたメリットがあります。
なお特約やオプションは単独で加入することはできず、必ず主契約に追加することが必要となります。

生命保険の必要保障額と保障期間について

『必要保障額』というのは、自分自身や家族の将来を考えた時に、『何に対して、どれくらいの備えをしておけばいいのか』ということを見積もった金額のこと。
例えば、死亡保障の場合なら、葬儀費用や相続税、遺族の生活費や住居費、子供の教育費などをまかなえる程度の金額ということになります。
まずは、この必要保障額をできるだけ正確に把握しておくことが、生命保険に加入する際の大きな目安となります。
受け取る保険金が必要保障額よりも少ないような保険に加入してしまったのでは、あまり意味がありませんし、逆に必要保障額を遥かに上回るような保険に加入してしまうと、保険料の支払いばかりがかさんで現在の生活を圧迫することになります。
ですが、意外と必要保障額を知らないまま保険に加入しているという人も少なくありませんので、一度はじっくりと計算して、本当に必要な金額をはじき出しておくことは大切といえるでしょう。
また、『保障期間』というのは、その名の通り保障を受けられる期間のことですね。
保障期間には、大きく分けて『終身保障(一生涯にわたる保障)』と『定期保障(特定期間のみの保障)』の2つがあります。
死亡保障などでしたら『終身保障』の方が安心ですが、その分だけ保険料は高くなります。
教育費など、一定期間だけでよいものなら『定期保障』で十分ですが、特約として死亡保障などがついている場合は、そちらも期間が過ぎると保障がなくなるので注意が必要です。
これらのことも、保険を選ぶ上での重要なポイントといえるでしょう。

掛け捨て型か貯蓄型か?

保険を選ぶ際には、掛け捨ての方がいいのか、貯蓄型の方が得なのかと、悩む人は多くいます。
実際にどちらの方がメリットが高いのかは、人それぞれの考え方によって異なるということが言えます。
例えば保障と投資や貯蓄は別々に検討する方がいいと考える人もいれば、貯蓄をしながら保障を受けられるのはメリットが高いと考える人もいます。
そのため掛け捨てと貯蓄型ではどちらがお得なのかということは、はっきりと言えないのが実状だと言えます。
しかし独身の人や、子どものいない夫婦だけの家庭などでは、貯蓄型を選ぶメリットはそれほど高くないということが言えるでしょう。
そもそも貯蓄型というのは、将来の生活資金に備えることを目的とした保険となります。
例えばこども保険であれば、万一の際に保障が受けられつつ、子どもの入学や進学の際にはまとまった満期保険金を受け取れるというのがメリットとなります。
個人年金保険であれば、契約時に定めた一定の年齢から、年金を受け取ることができるというのがメリットとなります。
しかしこれらはどちらかと言うと、自分で計画的に貯蓄をするのが困難な人に、メリットが高いということが言えます。
そのため独身や子どものいない家庭などでは、保険は掛け捨てにして貯蓄は銀行などで計画的にする方が、メリットが高い場合があります。
掛け捨ての保険は貯蓄型と比べて保険料も安いため、とくに若い独身の人は、無理をして貯蓄型に加入する必要はないということが言えます。

保険と貯蓄の違い

保険と貯蓄の違いには、お金が必要な時に、必要な額をすぐに準備できるかどうかということがあげられます。
保険はとくに掛け捨ての場合では、満期を迎えても払戻金が発生しないため、保険期間中に何の事由もなければ損と考える人もいるかと思います。
しかしそれは「何もなかった場合」であって、何かあった際には、保険のありがたみを実感する人は多いかと思います。
基本的に保険料というのは、月々に分割して支払うというのが一般的となります。
そして保障は、契約をした直後から受けることができます。
たとえ加入してから1週間後であっても、入院や手術といった事由が発生した場合には、契約内容に定められた保障をすぐに受けることができます。
そのため事前にまとまった資金を用意しておく必要がないという意味でも、安心感があると言えます。
一方貯蓄の場合では、保険料と同じ額を毎月貯蓄に回したとしても、突然の入院や手術の際に、すぐに必要な額を準備できるとは限りません。
貯蓄はお金が貯まるまでに時間がかかるため、目標金額に達するまでは安心できないとも言えます。
保険の場合は加入した時点から保障を受けられるといったメリットがありますが、自由にお金を引き出すことはできず、掛け捨ての場合は支払った保険料も戻って来ないというのがデメリットとなります。
そして貯蓄の場合はいつでも自由にお金を引き出すことができるといったメリットがありますが、目標金額に達成するまでには時間がかかり、緊急時にも全額を保障できるとは限らないといったデメリットがあります。

生命保険と損害保険の違い

保険には、生命保険と損害保険があります。
生命保険はおもに、人の生命や生活を保障することを目的とした保険となります。
生命保険の具体的な保障内容には、大きく分けて死亡保障・医療保障・老後保障といった3種類があります。
まず死亡保障は、万一の際に残された家族の生活を保障することを目的とする、保障となります。
目的別に、定期保険・終身保険・養老保険などが用意されています。
医療保障は、入院や手術にかかる費用を保障することを目的とした保障となります。
医療保険やガン保険、女性保険などといったさまざまな種類があり、病気やケガによって死亡した場合には、多少の死亡保険金を受け取ることもできます。
老後保障は、老後や将来の生活資金を保障することを目的とした保障となります。
貯蓄保険や個人年金保険などといった、さまざまな種類があります。
そして損害保険は、おもにモノや財産を保障することを目的とした保険となります。
損害保険は、ノンマリン分野とマリン分野といった、2つに分類されています。
ノンマリン分野は、おもに海上以外で発生した損害に対する保障となります。
自動車保険や火災保険、地震保険、傷害保険、賠償責任保険、積立保険などが用意されています。
マリン分野は、海上で起こる損害に対する保障となります。
おもに船舶や運送、貨物などを対象とした、海上保険が用意されています。
生命保険と損害保険とでは、保障内容によっては似通っている部分もありますが、目的を理解した上で選ぶということが大切となります。

個人年金を受取続ける期間について

老後の生活をより豊かなものとする為に加入する人が増えている個人年金保険ですが、この個人年金保険を受け取ることが出来る期間とはどのようになっているのでしょうか。
公的年金である基礎年金や厚生年金、共済年金については、原則としては65歳からとなっており、受給者が死亡するまで支給が続く終身年金となっています。
個人年金保険の場合には大きくわけて4つの受取り方があり、まずは一定期間と一生涯にわけることができます。
一定期間は契約時に定めた一定の期間受け取る形で一生涯の場合には死亡するまで受取り続けることが出来る形です。
一定期間の場合は生死に関わらず受け取ることが出来るものと生存していることを条件にしているものがあり、契約時にはしっかりと確認することが必要ですね。
また一生涯のタイプに関しては個人で受け取るものと夫婦二人を対象としているものがあり、どちらかが片方万が一死亡した場合にも残された片方が受け取ることができます。
また保険商品の中には万が一死亡しても受け取りを保証するものなどや受け取り額が一定のものや一定期間ごとに増えていくものなどもあり、老後と言っても実際には自分や配偶者がどのくらい長生きするのかわからないのが現状ですからどのくらい受け取るのか、死亡した時はなど少し不透明な部分もあるのですが、きちんと考えることが必要となるのではないでしょうか。
保険商品によって払い込む期間や受け取り期間などが定められているので担当者に納得のいくまで話を聞いてみましょう。

ファイナンシャル・プランナーについて

『ファイナンシャル・プランナー』とは、略して『FP(エフピー)』と呼ばれることもありますが、顧客に対して将来のライフプランに沿った資金計画やアドバイスをする職業のことです。
より適切な資金計画を立ててもらうために、顧客側はファイナンシャル・プランナーに対して、収支や負債、それに家族構成や資産状況などを詳しく伝える必要があります。
このように、顧客の経済状況など、かなり立ち入ったところまで知ることになるファイナンシャル・プランナーですが、誰もがなれるというわけではなく、国家資格である1級~3級ファイナンシャル・プランニング技能士という技能検定をパスしている必要があります。
他に、いくつかの民間資格もあるようですが、それらに関しても2年ごとの資格更新などが必要になっているようです。
職業としてファイナンシャル・プランナーを見ていくと、「独立系ファイナンシャル・プランナー」と「企業系ファイナンシャル・プランナー」の2つに分けられています。
「独立系ファイナンシャル・プランナー」というのは、その名の通り自ら事務所を持って自営しているファイナンシャル・プランナーのことで、「企業系ファイナンシャル・プランナー」の方は銀行や郵便局、証券会社、生命保険会社などの企業内で勤務しているファイナンシャル・プランナーです。
生命保険の加入時にお世話になるのは、当然ながら「企業系ファイナンシャル・プランナー」ということになりますね。
最大限、プラスになることを提案してくれますから、正直に状況を話して相談に乗ってもらうといいでしょう。

生命保険会社の格付けについて

『生命保険会社の格付け』というのは、各生命保険会社の「保険財務力」や「保険金支払能力」といったものを、わかりやすく表示しているもので、複数ある格付け機関がそれぞれ独自の調査を行い発表しています。
この格付けが高いほど、安定した保険会社ということができます。
ただし、あくまでも格付け機関の意見として発表されているものですから、絶対的な判断基準として捉えるのは問題があるかも知れません。
また、この格付けは、その時点での数値や情報に基づいているものですから、将来的に変化する可能性も十分に考えられます。
ですから、あまり格付けだけを見て判断するのではなく、「一つの目安」といった感覚で参考にする程度がいいでしょう。
代表的な格付け機関としては、「スタンダード&プアーズ(S&P)」や「株式会社格付投資情報センター(R&I)」、「株式会社日本格付研究所(JCR)」、「ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody’s)」、「フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)」などがあります。
それぞれの格付け機関のサイトで、その時点での格付けが確認できますから、参考にしてみるといいでしょう。
とはいえ、生命保険を選ぶときの基準というのは、様々なものがあります。
格付けでは高い会社でも、担当者の対応が良くなかったりすることも考えられますし、自分が望むプランを提供してくれるかどうかも大切なポイントです。
最終的には、自分自身での判断が必要となってくるでしょう。

ソルベンシー・マージン比率につい

『ソルベンシー・マージン比率』というのは、保険会社が、仮に大震災のような予想外のトラブルが起きた時でも、保険金の支払い能力があるかどうかを判断する基準のことです。
このソルベンシー・マージン比率が高ければ高いほど、安全性が高く健全な保険会社とみなされます。
元々は、金融庁が保険会社の破綻を未然に防ぐために、保険業法施行規則第86条・第87条に定めているもので、比率の区分によっては早期是正措置というものを取らないといけません。
ソルベンシー・マージン比率が200%未満の場合は、この早期是正措置の対象となり、「100%以上200%未満」、「0%以上100%未満」、「0%未満」という3つの区分に分けられています。
この内、「0%未満」になってしまうと、業務の全部または一部の停止が命じられます。
基本的には、200%を超えていれば安全とみなされますが、以前には400%を超えていた東京生命が破綻したという例もあったため、現在では600%以上あることが、安全の目安とされています。
計算式は、純資産や責任準備金などを含む「ソルベンシー・マージン総額」を、支払いが予想を超えてしまったり、予定よりも利回りが下がってしまったり、巨大災害が起こるなどの「リスク」の1/2で割るというもので、『ソルベンシー・マージン比率(%)={ソルベンシー・マージン総額÷(リスク×1/2})}×100』として表されます。
ただ、この比率も、破綻寸前に下がってしまうケースがありましたので、あまり当てにし過ぎないようにしたほうがいいでしょう。

保険会社が倒産したら

不況が続く日本では多くの企業や商店などが倒産、廃業をやむなくされています。
銀行でさえ破綻する時代ですから大手だから安心ということはないんですね。
もちろん個人年金保険を取り扱う保険会社も破綻、倒産するリスクは少なからずあるのが現状で、個人年金保険などに加入する際の判断基準として破綻のリスクなども頭に入れておくべきでしょう。
では万が一保険会社が倒産してしまった場合には、それまで支払った保険料、現在受け取っている保険料がどうなってしまうのでしょうか。
多くの場合、保険会社がこの万が一に備えて、生命保険契約者保護機構という所に加入しています。
加入している保険会社が倒産した場合にはこの生命保険契約者保護機構に引き継がれて、個人年金保険の契約を継続することが出来るのです。
加入している保険会社が倒産すればそれまでの契約が全て水の泡になるのではないか??と思っている人もいるのですが、この点は心配はないでしょう。

仕組みとしては、倒産した保険会社の変わりに生命保険契約者保護機構から支援を受けて別の保険会社が契約を引き継ぐ形になります。
ですがやはり保険会社が変わってしまえば、契約内容や保証内容に変更があったり、実際に受け取ることが出来る金額も変動してしまう可能性があり、多少のデメリットは発生してしまいます。
倒産しない保険会社を選ぶというのはとても難しいことであり、予想もつかない事態に陥ってしまうこともありますが、まずはインターネットなどで保険会社のクチコミや保険会社の母体について調べてみてはいかがでしょうか。
少しでも倒産といリスクを回避する為に個人でも出来ることがあるのではないでしょうか。

保険見直し無料相談の公式ページです


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