保険と税金の関係

公開日: : 最終更新日:2015/12/24 保険, 生命保険

保険と税金:所得控除

保険に加入していると、「生命保険料控除」といった、税金の所得控除を受けることができます。
生命保険料控除とは、その年に払い込んだ保険料の額に応じて、年間所得額から一定の金額が差し引かれるといった制度となります。
総所得の額が控除によって下がることで、掛けられる所得税の額も低くなり、住民税の負担も軽減されるといったメリットがあります。
生命保険料控除は、平成24年1月1日から、新制度に改正がされています。
旧制度では「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類が対象となっていましたが、新制度ではさらに「介護医療保険料控除」が追加されています。
また年間の支払い保険料に対する控除額も、変更がされています。
しかし平成23年12月31日以前に契約した保険については、旧制度が継続して適用されることとなります。
平成24年1月1日以降に契約した保険、もしくは更新、転換、特約の中途追加などをした保険には、新制度が適用されることとなります。
生命保険料控除を受けるためには、確定申告の際に申告をすることが必要となります。
確定申告書の生命保険料控除の欄に記入をした上で、支払い金額や控除が受けられることを証明する、書類を添付することが必要です。
書類は確定申告書の提出の際に、提示をするだけでも有効となっています。
書類については、確定申告の時期が近づくと、各保険会社から自動的に送られてくるというのが一般的となります。

保険と税金:死亡保険金

保険の被保険者が病気や事故などで死亡し、保険金受取人として死亡保険金を受領した場合には、課税対象となるため、確定申告の際に申告をすることが必要となります。
その場合課税の種類は、保険契約における契約者、被保険者、保険金受取人が誰であるかによって、異なることとなります。
具体的には、保険の保険料を負担した契約者と死亡した被保険者が同一人物である場合には、保険金受取人には相続税が課せられることとなります。
契約者と被保険者が異なる人物で、契約者が保険金受取人となった場合には、所得税が課せられることとなります。
そして契約者、被保険者、保険金受取人のすべてが異なる人物である場合には、保険金受取人には贈与税が課せられることとなります。
相続税については、保険金受取人が被保険者の相続人である場合には相続と見なされ、相続人以外の者である場合には遺贈と見なされることとなります。
基本的に死亡保険金は残された家族の生活を保障することを目的としているため、死亡保険金の受取人が相続人である場合には、「生命保険金の非課税」といった、税制上の特典を受けることができます。
また受取人が配偶者である場合には、1億6,000万円までは実質非課税となっています。
所得税については、死亡保険金の受け取り方法によって、一時所得もしくは雑所得として見なされることとなります。
死亡保険金を一時金で受領した場合には一時所得となり、年金で受領した場合には公的年金等以外の雑所得となります。

保険と税金:満期保険金

保険は契約の種類によっては、満期を迎えると満期保険金を受け取ることができるものがあります。
満期保険金はそれまでに支払った保険料に相当する額か、種類によってはそれ以上の高額な金額となる場合があります。
そのため受け取る際には得をした気分になれますが、満期保険金を受け取る際には、税金がかかることを忘れないようにすることが大切となります。
満期保険金の受け取りにかかる税金は、所得税(住民税)もしくは贈与税のいずれかとなります。
どちらの税金が課せられるかは、満期保険金の受取人が保険料を負担している保険契約者本人か、もしくは異なる保険金受取人のどちらかによって変わって来ます。
具体的には保険契約者と保険金受取人が同一人物である場合には、受取人には一時所得として所得税が課せられることとなります。
そして保険契約者と保険金受取人が異なる場合には、保険契約者から保険金受取人に満期保険金が贈与さらたとみなされるため、受取人には贈与税が課せられることとなります。
保険契約を結ぶ際には満期保険金にかかる税金のことを忘れてしまいがちですが、受取人が誰であるかによって支払う税金の額も異なるため、契約の際にはしっかりと確認することが大切となります。
基本的には保険契約者と満期保険金の受取人を同一人物にしておくことが、税金の支払いを節約するポイントとなります。
保険は契約形態を途中から変更することも可能なため、契約者と受取人が異なる場合には、変更手続きをすることが税金節約にもつながります。

保険と税金:年金保険

保険の種類には、個人年金保険というものがあります。
個人年金保険は保険料を支払うことによって、満期を迎えた際に毎年一定の年金を保険会社から受け取ることができるという、貯蓄性の高い保険となります。
しかし個人年金保険も生命保険と同様にして、受け取る際には税金がかかって来ることとなるため注意が必要です。
まず個人年金保険にかかる税金は、年金受取人が保険契約者本人か、もしくは異なる別の年金受取人かによって変わって来ることとなります。
保険契約者と年金受取人が同一人物である場合には、年金には雑所得として、所得税が課せられることとなります。
ただし年金保険では、受け取る年金のすべてが雑所得として見なされ、課税されるというわけではありません。
支払った保険料については経費とみなされるため、経費が差し引かれた額にのみ課税されることとなります。
年金保険でみなされる必要経費というのは、保険の種類によっても異なりますが、1年で受け取る年金額に払込保険料の合計を掛けて、年金の総支給額(見込額)で割った額というのが基本となります。
そして保険契約者と年金受取人が異なる場合には、保険契約者から年金受取人に年金を受け取る権利が贈与されたとみなされるため、年金受取人には贈与税が課せられることとなります。
贈与税については年金受け取り額のほぼすべてに課せられることとなるため、契約内容によっては、税金の支払いは高額となる場合があります。

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