学資保険の概要や詳細について

公開日: : 保険, 学資保険

学資保険の概要

『学資保険』というのは、子供さんの将来の教育資金のためにかける保険のことで、毎月保険料を支払うことで、予め決めておいた満期時(通常は15歳や18歳)に保険金が受け取れるというものです。
また、保険会社のプランによっては、子供や親に万が一のことがあった場合に、死亡保険金や治療のための給付金が起きるというものもあります。
さらに、保険の契約者が亡くなった日から保険の満期時まで、被保険者に給付金が支払われる『育英保険』という保険商品もよく知られています。
学資保険という名称だけをみると、単に教育資金のためだけの保険というイメージを持ってしまいますが、実際には上記のように”万が一”に備えて、大きな資金を確保するためのものが増えてきていますので、子供さんの将来のことを考えると、ぜひ加入しておきたい保険といえるでしょう。
ただし、それだけの手厚い保障がついているものになると、当然ながら掛け金も高くなってきますので、そこは慎重に選ぶ必要があります。
もし、死亡給付金や医療費、育英保険などをすべて盛り込んだプランにすると、満期時に受け取る保険金が元本割れするというケースも十分にありえます。
いくら安心のためとはいっても、それでは意味が半減しますので、契約時には十分に担当者から説明を聞いて、納得のうえで加入することが大切でしょう。
場合によっては、学資保険は教育資金のためだけのプランにしておき、死亡時の保障などは他の保険と組み合わせるほうがお得になることもあるようです。

学資保険のメリット

ここでは、「学資保険にどのようなメリットがあるのか」を、詳しく見ていきましょう。
まず基本的には、保険料を支払い続けていれば教育資金のベースが作れるということが一番のメリットといえるでしょう。
子供一人を育てるためには莫大なお金が必要となります。
その中で、学校や塾などの学費や、様々な教材費などが占める割合は、かなり高くなるでしょう。
とは言っても、それを見越して貯蓄するのが苦手という親御さんも少なくはないと思います。
そんな時に、『学資保険』という形で強制的に保険料を支払う必要を作っておけば、将来にあわてる可能性を下げることができますよね。
「備えあれば憂いなし」といいますが、子供の学費というのは避けられないものですから、それを学資保険として備えておくことは良い方法だと思います。
それに、学資保険は掛け捨てではないので、満期になれば確実に学資金や祝い金を受け取ることができます。
もちろん保険ですので、何らかの事情で保険料の支払いが困難になった場合には、解約して解約返戻金という形で一定額のお金は戻ってきますから、損をする額も少なくて済みます。
さらに、加入している保険のプランによっては、契約者(通常は親)が死亡した時には、それ以降の保険料の支払いが免除され、それでいて満期時の学資金などは受け取れるようになっていたり、子供さんに万が一のことがあった場合でも死亡給付金や医療費などが保障されるものもあります。

学資保険のデメリット

どんな保険でもそうですが、メリットがあれば、必ずデメリットというものも存在します。
では、学資保険にどのようなデメリットがあるのかを、詳しく見ていきましょう。
学資保険のの基本的な目的は、「将来の教育資金を受け取れるように」ということになります。
そこで、満期時の一定の金額を受け取れるようにプランを組むわけですが、当然ながら契約した時点で将来受け取る保険金というのは決まっています。
通常、子供さんが15歳や18歳になる時を満期時と設定することが多いのですが、その頃に物価がどうなっているかはわかりませんよね。
もしかすると、満期になっても、その保険金では教育資金に足りないという可能性も考えられるわけです。
また、学資保険のプランによっては医療保障や死亡保障などがついていて、月々の保険料が高くなるケースもあります。
そうなると、将来受け取る保険金のほうが、支払った額よりも下回る、いわゆる『元本割れ』になるという場合も少なくないのです。
それに、元本割れしない学資保険だったとしても、仮に途中で解約した場合は、その時点で受け取れる解約返戻金は元本を下回りますので、それにも注意が必要です。
特に、子供さんの将来を考えて、自分に万が一のことがあっても心配がないようにと、保障を充実させようとすればするほど元本割れとなり、結局は必要のない保険料を支払ってしまうということも十分にありえます。
ですから、契約する時には「何が必要で何が不要なのか」ということをしっかりと見極めて、賢く保険のプランを選択したいものです。

子供を育てるためにかかる教育費は?

子供一人を育てるためには、莫大なお金が必要となります。
基本的な衣食住を満たすだけでなく、教育費も重要な要素ですから、一体どのくらいの金額が必要となるのかは、親として気になるところですよね。
民間保険会社の調査によると、教育費以外の基本的な養育費だけで、約1600万円以上が必要だと言われています。
そこに教育費が加わるわけですが、これに関しては幼稚園や学校が公立なのか私立なのかによっても変わってきますし、大学でどんな学部に進むかによっても違いが出てきます。
仮に、幼稚園から大学まで、全て公立だった場合には、およそ1350万円。
私立で、さらに大学が医学部などの場合には、およろ4500万円が必要になるようです。
ということは、基本的な養育費と合わせると、子供一人に3950万円~6100万円程度が必要ということですね。
これは、大学卒業までですから22年間に必要な金額ということになります。
もちろん、物価の変化によって金額も変わってきますが、基本的に下がるということはないでしょうから、少なくとも約4000万円以上と考えておくほうがよさそうですね。
しかも、毎年平均してお金がかかるのではなく、時期によって出費が集中することもありますから、できるだけ余裕を持った貯蓄プランを立てておくほうが安心でしょう。
とはいえ、なかなか自発的に貯蓄するのは難しいという人もいらっしゃると思います。
そう考えると、学資保険というのは良い方法といえるのかも知れませんね。

学資保険の契約者・被保険者・保険金受取人とは?

学資保険も分類上は生命保険の一種ですから、基本的な仕組み自体は通常の保険と同じようになっています。
ここでは、絶対に知っておきたい”保険の基本”についてお話していきましょう。
まず『契約者』とは、その名の通り保険を契約する人のことで、保険料の支払い義務を負っています。
通常、学資保険の場合には親が契約者となることがほとんどですが、保険会社によっては、おじいちゃんやおばあちゃんが契約者になれる場合もあります。
ただ、年齢制限があることも多いので、事前に確認が必要となります。
続いて『被保険者』とは、いわゆる保険の対象者となる人のことですから、学資保険の場合には子供のことを指しています。
最後に『保険金受取人』については、これもその名の通りで、満期時に保険金を受け取る人のことですね。
被保険者である子供が受取人だと思っている人もいるようですが、学資保険の受取人は親であることが通常です。
これは、学資保険が教育資金のためにかけるものであり、通常、教育資金というのは親が支払うものですから、保険金受取人も親ということになるのです。
つまり、契約者と保険金受取人が同じということですね。
もしも、契約者と受取人が別になると、贈与税の対象となる場合もありますので、これには注意してください。
また、契約者と保険金受取人が同じだと所得税の対象になるのですが、学資保険は利率が低いですので、確定申告が必要になることはあまりないようです。

貯蓄型の学資保険のメリット、デメリット

学資保険にも色々な種類のものがありますが、その中でも一番基本形といえるのが、『貯蓄型の学資保険』です。
貯蓄型の場合は、育英年金や医療保障、それに死亡保障などは一切つかず、学資保険の本来の目的である”教育資金を積み立てること”だけに的を絞っています。
ですから、すでに他の生命保険などで医療保障や死亡保障については備えているという方には、この貯蓄型の学資保険がオススメといえるでしょう。
シンプルな保険ですので、毎月の保険料も比較的少額で済みますし、何よりも返戻率が100%を超えるというところが、貯蓄型の大きな特色といえます。
現在は低金利時代と言われるほど金利が安いので、ごくわずかではありますが、満期になると支払った保険料よりも多く保険金を受け取ることができるようになっているのです。
また、保険契約者である親御さんに万が一のことがあった場合でも、それ以降の保険料の支払いが免除され、しかも満期の保険金は予定通り受け取れるようになっています。
その点では、大変手厚い保険といえるでしょう。
ただし、最初にもお話した通り、それ以外の保障は一切つきませんので、他の何らかの保険と組み合わせておくほうが、より安心できると思います。
この貯蓄型の学資保険は、あくまでも教育資金だけと割りきって、強制的な積立貯金をするような感覚でとらえておくほうがいいかもしれませんね。
貯金する自信がないという親御さんには、特にオススメの保険といえると思います。

保障型の学資保険のメリット、デメリット

『保障型の学資保険』とは、学資保険本来の教育資金の他に、様々な保証がついて、”より充実した学資保険”と呼べるものです。
元々、学資保険は子供が成長していく中で必要な教育資金を、計画的に積み立てるような感覚で毎月の保険料として支払っていくというものですが、満期までの間に保険契約者である親御さんに万が一のことがないとも言い切れません。
すでに別の生命保険などを契約していればいいですが、そうでない場合には、教育資金の他に”医療保障”や”死亡保障”、それに”育英年金”などが支払われる『保障型の学資保険』がオススメです。
このタイプの学資保険であれば、自分に万が一のことがあっても安心できるということで、選ぶ親御さんも増えてきているようです。
ただし、保障が手厚くなる分だけ毎月支払う保険料は高くなります。
また、万が一の時には安心ですが、特に大きな病気や事故などがなかった場合には、満期になっても教育資金の分しか保険金を受け取ることができませんから、いわゆる”元本割れ”を起こしてしまう可能性も高くなります。
先ほどもお話した通り、まだ他の生命保険などを契約していなければ、この保障型の学資保険に加入することはメリットがありますが、すでに何らかの保険に入っているのであれば、一般的な『貯蓄型の学資保険』だけで十分でしょう。
もちろん、より大きな安心のために他の生命保険と重複しても、保障型の学資保険に加入するということであればいいのですが、契約時には十分に検討して、無駄のないようにしておくほうがいいですね。

学資保険の満期時の返戻率(戻り率)

学資保険を選ぶうえで意識しておきたいのが、『返戻率』です。
保険ですから、毎月一定額の保険料を払っていくわけですが、満期になった時にもらえる保険金がどれぐらいなのかを表わすのが返戻率になります。
支払った額以上の保険金がもらえるなら返戻率が高いということになり、支払った額のほうが保険金を上回っているなら返戻率が低いということになりますね。
基本的には、満期保険金と祝い金と呼ばれる進学学資金を足したものを支払う保険料の総額で割り、そこに100をかけたものが返戻率として表されます。
通常、貯蓄型の学資保険の場合は返戻率が100%を超えますが、保障型の学資保険の場合には返戻率が100%を下回る、いわゆる元本割れを起こします。
これだけを見ると貯蓄型の学資保険の方が良さそうに思えますが、保険契約者である親御さんに万が一のことがあった時に、育英年金や医療保障、それに死亡保障などがついてくるという点では保障型の学資保険の方が安心できるといえます。
ですから、一言でまとめるなら、「イザという時の保障はなくても返戻率が高い方を取る」のか、「返戻率が低くなっても、イザという時の安心を取る」のか、どちらかということになりますね。
これは、どちらの方がいいか、一概に決めることはできません。
すでに生命保険などに加入していて、その上で学資保険にも入るのなら返戻率が高い貯蓄型がいいでしょうし、単に教育資金としてだけでなく、万が一の時のためにも備えておきたいということなら、返戻率にはこだわらず保障型を選ぶほうがいいといえるでしょう。

学資保険と貯蓄の違い、それが学資保険のメリットです!

学資保険の基本的な目的は、子供の将来のために教育資金として使えるお金を貯めることですね。
それならば、積立貯金などの形で貯蓄をしておけばよさそうなものですが、学資保険ならではのメリットというものはあるのでしょうか?
簡単にいえば、学資保険なら親御さんに万が一のことがあったとしても、満期になれば保険金として予定通りの教育資金を受け取ることができるようになっています。
これが、通常の貯蓄であれば、親御さんが亡くなったような場合には、当然ながら貯蓄そのものもストップしてしまいますね。
ですが、学資保険なら、たとえ親御さんが亡くなったとしても、それ以降の保険料の支払いは免除されたうえで満期の保険金や祝い金を受け取れるのです。
さらに、保障型の学資保険なら、医療保障や死亡保障、育英年金などがついてくるプランもありますので、その辺りが単なる貯蓄とは大きく違うといえるでしょう。
ただし、これらの保障を手厚くしようとすればするほど、何もなかった場合には、支払う保険料が受け取る保険金よりも上回る、いわゆる元本割れを起こしますので、そこは慎重に考えておく必要があります。
もちろん、万が一のことが起きないほうがいいわけなのですが、実質的なお金は、より多く支払わないといけなくなりますので、契約時には内容を十分に吟味して、無理やムダのないようにしておきたいものです。
基本的な教育資金だけを受け取る貯蓄型の学資保険もあり、それなら元本割れすることはありませんし、通常の貯蓄よりも安全ですから、迷うようなら貯蓄型の学資保険を選ぶほうが良いかも知れません。

学資保険は必要か?否か?

子供の将来の教育資金として備えるための学資保険ですが、これが必要なものかどうかは個々人の考え方にもよりますので、一概に決めることはできません。
利回りが良かった時代には、学資保険もメリットの多い保険商品として多くの人が加入していましたが、現在では利回りも低くなり、あまり大きなメリットはないと感じている人も増えているようです。
学資保険の一番のメリットは、親に万が一のことがあっても、それ以降の保険料の支払いは免除されたうえで満期の保険金が受け取れるということですが、単純に受け取れる金額だけで考えてみると、他の生命保険などに加入していれば、それで十分かもしれません。
また、学資保険には、親だけでなく子供が亡くなった場合にも数百万円の保険金が受け取れるというプランもあるのですが、実際問題として子供が亡くなった時に数百万円を受け取って喜べる親御さんは、いないことでしょう。
その辺を考え合わせると、必ずしも学資保険でなければいけないという積極的な理由は、あまり見つけられないかも知れませんね。
それに、物価というのはどんどん上がっていくものですから、今の感覚で十分な金額だと思っていても、実際に満期になる頃には教育資金として十分とはいえないような状況になっているかも知れません。
そのようなリスクも併せて考えておいて、本当に必要なものかどうかをしっかりと見極めておくことは大切でしょう。
将来のために保険をかけすぎて、今の生活が苦しいという人も実際にいます。
そうならないよう、賢く保険を活用したいものですね。

学資保険を選ぶ際のポイント

少し前までは、学資保険といえば郵便局(かんぽ)のものしかありませんでしたから、選ぶ必要もありませんでした。
ですが、今では多くの保険会社が学資保険を商品として打ち出していて、それぞれに特色もありますので、どれが自分たちにとって一番ふさわしいものなのかを見極めて、選ぶ必要が出てきています。
そこで、学資保険を選ぶ際のポイントを、いくつか考えていきましょう。
まずは、学資保険が本当に必要かどうかを見極めましょう。
基本的には、子供の教育資金のために加入するのが学資保険ですが、特に保険に入らなくても教育資金を貯蓄する自信があるのなら、それで十分かもしれません。
また、自分に万が一のことがあった時の備えとして保障型の学資保険を検討する方もいらっしゃるでしょうが、すでに他の生命保険に加入しているのなら、金額的にはその保険金だけでも大丈夫ということも多いものです。
イザという時のために備えることも大切ですが、その分だけ支払いが増えますから、どうしても必要なものかどうかは十分に吟味しておきましょう。
その上で、学資保険が必要だと感じるのなら、貯蓄型にするのか保障型にするのか、また満期の時期や満期額をいくらにするのかなど、細かい点も考えておく必要があります。
保障を手厚くしようとすればするほど支払う保険料も高くなってきますし、保障型の場合には元本割れする可能性も高くなります。
また、毎月の支払いが多くなったために今の生活が圧迫されてしまったのでは本末転倒ですから、その辺りのバランスもよく見極めておきましょう。

学資保険に加入する際の注意点

「備えあれば憂いなし」という通り、イザという時のために保険に加入するというのは必要なことだと思います。
それが、大切なお子さんの将来のための学資保険であれば、真剣に検討されるのは当然のことでしょう。
ですが、たとえ将来のためとはいっても、加入しさえすればいいというものではなく、当然ながら注意しなくてはいけないポイントもあります。
たとえば、保障の内容が他の保険と重複していないかどうかということ。
貯蓄型の学資保険なら、目的が教育資金のみですので重複することはないでしょうが、保障型の学資保険の場合には、通常の生命保険や共済などと内容が重なってしまうことが多くなります。
もちろん、それを承知で、さらに多くのお金を残せるようにということならいいのですが、そうでない場合には余分な保険料を支払う必要が出てきますので気をつけておきましょう。
また、満期になって受け取る保険金や祝い金、それに育英年金などは一時所得として所得税の対象になるということも知っておきましょう。
ただ、一時所得の場合は最高50万円の特別控除がありますから、実際に学資保険で受け取ったお金が申告の対象になることは少ないようです。
とはいえ、その可能性があることは知っておいたうえで契約する必要があるでしょう。
これは学資保険だけに限ったことではありませんが、加入する際にはあらゆる角度から可能性を考えて、本当に納得できるようにすることが大切ですね。

学資保険の保険料払込み方法

学資保険に加入すると、当然ながら保険料を支払う必要が出てきます。
その支払方法は、いくつかある中から選択できるようになっているものですが、保険会社やプランによっては払い込みの方法や時期が限定されていることもあるようですので、加入前に十分な確認が必要となります。
通常は、毎月保険料を支払う『月払い』というのが一般的で、もっとも多くの方が利用している支払方法といえるでしょう。
ほとんどの保険会社が、この月払いに対応していると思います。
他に、決められた保険料を年に2回支払う『半年払い』や、年に1回で支払う『年払い』を採用している保険会社もあります。
さらに、月払いと併用して年2回のボーナス時期に保険料の支払いを増額する『ボーナス併用払い』ができるところもあります。
これなら、毎月支払う保険料を軽減させることができますね。
他に、数回分の保険料をあらかじめ支払う『前納』ができるところや、全ての保険料を一括してまとめて支払う『一時払い』を採用しているところもあるようですが、実際にこれらの支払方法を利用する人は少ないでしょう。
ただ、経済状況などによって、どの支払方法がいいかは変わってくるでしょうから、自分に一番都合のいい方法を選べる方がいいですよね。
ですから加入時には保険の内容だけでなく、どんな支払方法を取ることができるのかも十分に確認しておいて、選択する要素の一つとしておくほうがいいでしょう。
くれぐれも無理のないようにしておきましょうね。

学資保険の最適な加入時期は?

学資保険に入ることを決めたのであれば、なるべく早い時期に加入するほうがいいでしょう。
というのも、学資保険では満期の時期が、高校入学時にあたる15歳や大学入学時にあたる18歳、または大学卒業時にあたる22歳という風に決まっていますし、通常は総額の保険金も決まっているので、加入するのが遅くなればなるほど、毎月支払う保険料が高くなってしまうのです。
子育てに必要なお金は学資保険だけではありませんし、当然ながら通常の生活費なども必要です。
家計を圧迫しないためにも、できる限り早い時期から加入しておくほうがいいですね。
最近では、子供が生まれる前から加入できる学資保険というのも登場してきているようです。
また、実際の学資保険加入者の内訳を見てみると、子供が0歳の時に加入している人の割合がもっとも高いと言われています。
つまり、子供が生まれる前から学資保険をどうするのか検討し、早ければ生まれる前、遅くとも生まれてすぐの段階で加入している親御さんが多いということですね。
逆に、いくつまでなら学資保険に加入できるのかというと、保険会社のプランによって違いますが、10~12歳または15歳までというものが多いようです。
さらに、親御さんの年齢にも制限がありますので注意しておきましょう。
一般的には、男性が18歳から、女性は16歳から、そして上限は60歳前後までという場合が多いようです。
子供ができる年齢は様々ですが、経済的な負担を軽くするためには、なるべく早くから準備しておくほうが良いでしょう。

学資保険の保険金の税金は?

学資保険が満期となって、保険金や祝い金を受け取る時には、一時所得という形で税金の対象になりますから注意が必要です。
ただし、一時所得には最高50万円までの特別控除がありますので、実際に税金を支払わなくてはいけないというケースは少ないようです。
具体的にいうと、一時所得というのは”収入金額”から”その収入を得るために支払った金額”を引き、さらに”特別控除額(最高50万円)”を引いたものを指します。
そして、その半分の金額が課税対象となるので、かなり少ない額なんですね。
仮に、学資保険の満期保険金として、300万円受け取ったとしましょう。
それまでに支払った保険料が290万円だったとしたら、「300-290=10」ですね。
そこに特別控除が適用されますので、実質0となるわけです。
もちろん、受け取る金額と支払った金額の差がもっと大きければ、税金も発生しますが、今は低金利時代ですので、まずそのようなことはないでしょう。
保障型の学資保険などで返戻率が低いものになれば、支払った額のほうが上回りますから、ますます税金を払う必要はなくなります。
とはいえ、社会情勢や税金の仕組みなどが変わるというケースも考えられます。
また、サラリーマンなのか自営業なのかによって税金の計算方法なども変わってきますし、最近は副業をされている方も多いかと思います。
ですから間違いのないように、保険会社や税務署、税理士などに相談して確認しておくほうが良いでしょう。

学資保険に加入できない場合とは?

学資保険は、基本的には教育資金を積み立てるような感覚で加入するものですが、種類としては生命保険の1つとなりますので状況によっては加入できないというケースも考えられます。
通常、問題となるのは、保険契約者である親御さんの健康状態や病歴、職業と、被保険者である子供さんの健康状態や病歴、障害を持っているかどうかなどです。
当然ながら、加入する時にはこれらの情報を正確に保険会社に伝えなければいけません。
そして、保険会社の規定によっては加入が認められないということもあり得るのです。
また、もしも保険に加入したいために虚偽の情報を伝えた場合には、告知義務違反ということになり、保険金が受け取れなくなったり、あるいは保険会社から契約を解除されてしまったりすることもあるので、くれぐれも注意してください。
意図的に虚偽の申告をした場合はもちろんですが、何らかの理由で勘違いして告知していたような場合でも、もちろん告知義務違反となってしまいます。
実際には、そのようなことは少ないと思いますが、もしも加入してから2年以内に告知義務違反と判断されるような状況になると、それまで支払った保険料も戻ってこなくなってしまいますので、加入時には申告に間違いがないかどうかを念入りに確認しておくほうが良いでしょう。
また、余分な勘違いをしないためにも、普段から自分自身や子供さんの健康状態を正確に把握できるよう、定期的に検診などを受けておくことも必要かもしれません。

学資保険加入の年齢は?

学資保険に加入するのは、なるべく早い時期のほうが毎月の保険料の支払いも少なく済みます。
では、学資保険加入の年齢はいくつからいくつまでなのかというと、保険会社によって多少の違いはあるようですが、概ね0歳~15歳という場合が多いようです。
ただし、プランにもよりますが、満期の際の金額は決まっていますので、仮に18歳を満期とした場合、0歳からの18年間で保険料を支払うのと、15歳からの3年間で保険料を支払うのとでは、当然後者のほうが保険料は高くなってしまいます。
ですから、なるべく早い時期から加入しておくほうが、毎月の負担は少なくて、同じだけの保険金を受け取れるということなんですね。
最近では、子供が生まれる前から加入できる学資保険も出てきていますので、妊娠がわかって安定期を過ぎたあたりから加入するという人も増えているようです。
また、ここまでは子供の年齢についてでしたが、保険契約者である親御さんの方にも年齢制限はあります。
男性の場合は18歳から、そして女性の場合だと16歳からとなっていて、上限は概ね60歳前後までとなっています。
ただし、保険会社や契約内容によっても年齢制限が変わってくることがありますから、詳細は契約時に確認しておくことが必要です。
特に、保障型の学資保険などで手厚い保障をつけようとすると加入できる年齢幅が狭くなることもあるかも知れません。
また、年齢だけでなく健康状態などによっても加入制限があることも考えられますので、詳細は保険会社や担当者に確認することが大切です。

告知義務違反による契約の解除

学資保険も生命保険の一種ですから、加入時には健康状態などを正確に伝えておく必要があります。
実際には、契約申込書や意向確認書、それに告知書というものを提出する必要があるのですが、保険会社はこれらに内容によって審査を行い、加入を決めるわけです。
特に重要なのは、”健康状態”、”病歴”、”障害の有無”、”職業”などですが、保険に加入したいために虚偽の申告をした場合には『告知義務違反』となり、それがわかった時点で保険会社の方から契約を解除することができます。
ただし、これにも制限があり、『契約解除できるのは一回目の保険料の支払いから2年以内』とされています。
ですから、2年を過ぎた時点で告知義務違反が判明しても契約解除にはならないということですね。
ただ、不治の病であることを隠して契約していたような場合には詐欺扱い、つまり犯罪になってしまいますから、2年を過ぎていても契約自体が無効になってしまいます。
他に、告知義務違反に問われないケースとしては、「保険会社が告知義務違反を知ってから1ヶ月以上経っている場合」や、「契約上、特に重要ではない部分に告知義務違反があった場合」などがあります。
また、「保険会社の勧誘員が告知義務違反を勧めた場合」というのも、契約解除の対象とはなりません。
勧誘員が自分の成績を上げたいために、告知義務違反を勧めるというケースもあるようですが、その場合、特に書面などでの証拠は残りませんので、実証するのは難しいかも知れませんね。
いずれにしても、嘘の申告はせず、そして間違いのないように慎重に書類を書いて提出するのが一番といえるでしょう。

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