自動車保険や特約の補償内容の詳細

公開日: : 最終更新日:2015/12/24 保険, 自動車保険

対人賠償保険とは、どのような保険でしょう?

『対人補償保険』は、任意保険の中でも一番重要なものということができます。
これは、交通事故で相手に怪我を負わせたり、死亡させてしまったりした時のための保険で、基本的に強制保険では足りない分が支払われるようになっています。
実際に人身事故を起こしてしまった場合、その補償額というのはかなり高くなります。
死亡事故の場合なら億を超えることも少なくありません。
ところが、強制保険は限度額が3120万円ですから、どう考えても足りなくなってしまうんですね。
ですから、その分を任意保険の対人補償保険で補うわけです。
支払額が高い分、掛け金も高くなりますが、内容によって色々なプランがありますから、無理のないものを選ぶとよいでしょう。
ただ、実際には任意保険に加入せず、強制保険だけで自動車を運転している人が、全体の約15%いるというデータもあるようです。
ということは、万が一人身事故を起こした場合に、責任を取りきれない状況で自動車を運転しているということなのですから、この15%は決して少ないとはいえない数字です。
これは、自分自身にとっても、相手やその家族にとっても無責任ということになってしまうのは間違いありません。
「自分に限って大丈夫だろう」と楽観視する人もいるのでしょうが、事故を起こしてからでは間に合わなくなってしまいます。
いざという時のために、運転するなら対人補償保険は絶対に欠かせないものとして加入しておいてください。

対物賠償保険とは、どのような保険でしょう?

『対物賠償保険』とは、交通事故で人が所有する”物”に対して損害を与えてしまった時に補償される保険のことです。
基本的には、人に怪我をさせたり死亡させたりといった被害以外の部分に適用されるので、かなり幅広い補償の保険となります。
例えば、追突した相手の自動車の修理代や、壁や標識、ガードレールなどの修理代が、よくある補償対象です。
他にも、店などに突っ込むような事故を起こした場合には、建物の修理代だけでなく、修理が完了するまでの間は営業ができなくなりますから、その分の営業損失や、似たようなところで、タクシーやバスなどと事故を起こした場合にも、修理が終わるまでの休業損失も含まれます。
また、ペットなどの死傷に対する補償も対物賠償保険に含まれてきますので、その補償範囲がかなり幅広いことがわかるでしょう。
強制保険(自賠責保険)には、これらの”物”に対する補償が一切ありません。
ということは、対物賠償保険に入っていなければ、上記のような修理代や営業損失などは、すべて自分で支払わないといけないことになってしまいます。
事故の規模などによって支払う金額は変わってきますが、個人では実質不可能に近いことが大半といえるでしょう。
もちろん、事故を起こさないのがベストですが、自動車を運転するのなら事故を想定して準備する必要があります。
運転する上での責任として、対人補償保険だけでなく、対物賠償保険も忘れずに入っておくようにしましょう。

車両保険とは、どのような保険でしょう?

『車両保険』というのは、簡単に言うと【自分自身の車に対する保険】のこと。
いわゆる自損事故はもちろんですが、相手がある事故の場合でも状況によっては損害賠償が支払われないというケースもあります。
そうなると、当然ながら自分の車の修理費などは自腹を切らないといけなくなってしまいますね。
そんな時のために、この車両保険があるというわけです。
事故だけに限らず、車の盗難や自然災害などの被害に対しても賠償されますから、多少掛け金が高くついたとしても車両保険には入っておいたほうがいいといえるでしょう。
ただし、自動車の損害額というのは、その時点での評価額によって決定するものです。
年数が経つほど評価額は低くなりますから、購入時の金額が保証されるのではないということは覚えておいてください。
そのため、人気のある車種やプレミアがついているようなモデルであっても、一定年数以上経過していれば評価額はかなり下がり、思ったような金額が支払われないというケースもあるようです。
車両保険には、『一般車両保険』、『エコノミー』、『限定A』、『エコノミー+限定A』などの種類があり、それぞれ掛け金も変わってきますから、自分にとって必要と思われるものを選択するといいでしょう。
もちろん、掛け金が高い種類のほうが支払われる金額も高くなります。
無理をする必要はありませんが、あまりケチり過ぎるとイザという時の補償額も少なくなりますので、程良いところを選びたいものです。

人身傷害保険とは、どのような保険でしょう?

『人身傷害保険』というのは、無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険などがすべて含まれている保険のこと。
一言でまとめれば、契約車両に乗っている搭乗者が事故でケガをしたり死亡したりした時に、契約の範囲内で実際の損害額が支払われるという形のものです。
実際の事故では、その状況によりすぐに決着がつかないということも少なくありません。
例えば、相手との示談に時間がかかることもありますし、入院や通院などの治療費も、すぐには確定しなかったりします。
そうなると、保険もすぐにはおりず、当座に必要なお金がすぐに用意できないということが起こりうるんですね。
ところが、人身傷害保険なら、障害の状況によって先に必要な金額をはじき出し、保険会社がその分を立替払いしてくれます。
そして、後に相手の保険などから補償された金額は、立替払いしてくれた保険会社に支払われるというわけです。
必要なときに、必要なお金が支払われるという保険なんですね。
しかも、この人身傷害保険は治療費や休業補償、それに慰謝料など、実際に発生した損害額をすべて補償する『実損払い』の保険です。
さらに、自分に過失があれば、相手の保険からの補償額は相殺によって減額されるものですが、人身傷害保険なら過失の割合にかかわらず、補償額がまとめて支払われるようになっています。
かなり手厚い補償がある分、月々の支払額は高くなりますが、それだけの価値はある保険といえるでしょう。

搭乗者傷害保険とは、どのような保険でしょう?

『搭乗者傷害保険』とは、保険に加入している自動車に乗っている人が、ケガをしたり死亡したりした場合に支払われる保険のこと。
人身傷害と違って、負傷した部位や、その症状に応じて決まった金額が支払われるようになっています。
また、他人を乗せてケガをさせたような場合には、対人賠償保険から保険金が支払われることになっていますが、ドライバーの家族に対しても支払われるのが搭乗者傷害保険です。
つまり、搭乗者というのはドライバーも含めて、自動車に乗っている人全員が対象となるわけです。
そして、搭乗者傷害保険の大きな特徴は、自分に過失があるかどうかにかかわらず、搭乗者がケガをしたり死亡したりすれば補償の対象になるということ。
しかも、保険の等級が下がることなく支払われるようになっています。
つまり、事故の責任が100%自分の方にある場合でも、自分や搭乗者がケガをすれば保険金が支払われるというわけですね。
これは、イザという時にとても心強い保険だと思います。
また、自分に過失がない場合、治療費などの必要なお金は、いわゆる加害者側の保険から支払われることになりますが、搭乗者傷害保険はそれにプラスして請求することも可能です。
もちろん、治療費などが相手の保険でまかなえるなら無理に請求する必要はありませんが、事故直後に金銭的な不安があるようなら、積極的に問い合わせてみるといいでしょう。
やはり、お金には余裕があるに越したことはありませんからね。

無保険車傷害保険とは、どのような保険でしょう?

自動車を運転する限りは、保険に加入するのは当然の責任。
強制保険(自賠責保険)はもちろんですが、任意保険にも入っておく必要があります。
しかし、実際には全体の約15%の人が、任意保険の一つである対人賠償保険に加入していないと言われています。
すると、もし事故に遭って死亡したり、大きな後遺症を負ってしまったりしても、相手が無保険で補償能力がないという可能性もあるのです。
もちろん、強制保険(自賠責保険)の範囲内での補償はありますが、実際問題として、それだけでは足りないというケースが大半となります。
そんな時の救済措置として、自分で契約している保険の方から、対人賠償保険の相当額が支払われるのが『無保険車傷害保険』なのです。
実際問題として、事故には様々なシチュエーションが考えられます。
相手が任意保険に入っていないケースもありますし、入っていても保険額が賠償額に満たないということもありえます。
さらに、ひき逃げなどで加害者を特定できないということもありますから、そんな時に無保険車傷害保険は、とても心強い保険といえるでしょう。
もちろん、運転するのであれば誰もが任意保険に入っているべきですし、ひき逃げなどもないほうがいいのは確かなのですが、現実問題としてそのような状況が起きる可能性はありますから、無保険車傷害保険のような対策もしっかりと考えておくべきといえます。
中には、対人賠償保険に自動的に付帯されるというものもあるようです。

自損事故傷害保険とは、どのような保険でしょう?

『自損事故傷害保険』というのは、100%自分の過失で起こした事故や、相手がいない事故で負傷したり、死亡したりした場合に補償される保険のことです。
事故の原因が100%自分の側にあれば、相手の保険から支払われることはありませんし、相手がいない事故なら請求すること自体ができませんね。
そんな場合、同乗者に対しては強制保険(自賠責保険)が支払われますが、ドライバーのケガや死亡には何も出ません。
そこで、自損事故傷害保険に加入していれば、最低限度の補償をしてくれるのです。
実際に、不注意でガードレールにぶつかるという事故や、停車中の車に追突するというような事故も少なくありません。
また、運転ミスや判断ミスによる事故というのも、相当数起こっているものです。
そんな時でも、この自損事故傷害保険なら最低限の補償をしてくれるので安心ですね。
通常は、対人賠償保険に加入すると、自動的に自損事故傷害保険もついていることがほとんどなので、特別に加入する必要はないでしょう。
ただし、飲酒運転や無免許運転での事故には適用されませんから注意してください。
もっとも、飲酒運転や無免許運転は、自損事故傷害保険に関係なく、してはいけないことであるのは言うまでもないと思いますが。
意外と、この自損事故傷害保険の存在を知らない人も多いようです。
もし、自損事故を起こした場合には、「保険は降りないもの」とすぐにあきらめずに、保険会社に連絡して相談してみるといいですよ。

身の回り品補償特約とは、どのような特約でしょう?

『身の回り品補償特約』とは、自動車保険のオプションとして用意されている特約の一つ。
その名の通り、個人の所有物である身の回り品(日用品やレジャー品など)が、事故などで損害を受けた時に補償されるという内容の特約です。
保険会社によっては、『身の回り品担保特約』や『財物損害特約』と呼んでいるところもあるようですね。
ただ、この身の回り品補償特約は、あくまでも車両事故などによる『破損』が補償対象であり、車上荒らしなどの『盗難』は補償対象外となりますから注意しておいてください。
もちろん、自分自身で紛失した場合や、サビや腐食といった自然消耗による損害も補償対象外です。
それに、身の回り品というのは日用品を指していますので、それ以外は補償対象外となります。
補償対象となるのは、車内においていた『ビデオカメラ』、トランクに積んでいた『ゴルフクラブ』、車体に固定した『スキー板』など。
逆に、補償対象外の例を挙げると、通貨や有価証券、預金通帳やキャッシュカードなどの『金券類』、『宝石』、『貴金属』、書画、骨董などの『美術品』、証書や帳簿、運転免許証などの『重要書類』などです。
また、自動車の附属品や、ペット、植物などの生物も補償対象外です。
実際に、身の回り品補償特約で支払われるのは10~100万円といったところですから、どんな品物が補償対象となり、補償額としていくらまで支払われるのかといった詳細については、契約している保険会社に確認してみてください。

携行品損害補償特約とは、どのような特約でしょう?

『携行品損害補償特約』というのは、自動車保険のオプションとして用意されている特約の一つ。
元々は、傷害保険や火災保険の特約として付与されるものでしたが、最近では自動車保険の特約としても付けられるようになりました。
携行品損害補償特約の特徴は、身の回り品補償特約では補償対象外になっている『貴金属』や『宝石』なども、定められた金額内でなら補償対象となっているということでしょう。
ただし、あくまでも定められた金額内ですから、いくらまで補償されるのかは事前に確認が必要なところです。
また、『デジカメ』などは補償対象ですが、『携帯電話』や『パソコン』などは補償対象外となるなど、補償される範囲についても十分な確認をしておいてください。
保険会社によっても、補償額や補償範囲は変わってくるようです。
また、『補償対象となる人』にも注意が必要です。
これは、基本的には自分が身に着けているものに対しての損害が対象、つまり『自分自身の携行品』が補償対象となるということです。
補償範囲を『家族』まで広げることも可能ですが、他人からの預かり物については完全に対象外となってしまいますから、これには気をつけてください。
実際にいくら支払われるかという金額は、各保険会社によっても変わってきますが、大体30万円~100万円の間というところでしょう。
ただ、先ほどもお話したように、身の回り品補償特約では補償対象外になっているものも対象となりますから、比較的高価なものを身に着けている人には、オススメの特約といえます。

弁護士費用特約とは、どのような特約でしょう?

『弁護士費用特約』とは、自動車保険のオプションとして用意されている特約の一つ。
任意保険に加入していれば、一度は目にしたことのある特約だと思います。
一般的に自動車保険というのは、事故を起こした時に、相手に支払う賠償のために加入するものですね。
言い換えれば、自分に過失がある事故の場合に支払われるというものなのです。
ところが、自分には一切過失がない場合、つまり事故相手への賠償責任がない場合には、自分が加入している保険を使うことはできませんし、保険会社もまったくノータッチということになってしまいます。
すると、加害者や、その保険会社との示談交渉などの話し合いは、すべて自分自身で行わなくてはなりません。
ただでさえ事故に遭って大変なところに、不慣れな示談交渉をするとなると、相当な負担になってしまいますね。
そんな時に、弁護士費用特約に入っていれば、弁護士に仲裁や和解の話し合いを依頼し、その報酬を限度額内で支払うことができるのです。
残念ながら、示談交渉の現場では、加害者側が必ずしも誠意ある対応をしないということも少なくありません。
そんな時にプロである弁護士の力を借りられれば、心強いもの。
実際に、弁護士に入ってもらうだけで交渉が有利になるということは想像以上にたくさんあります。
保険会社によっては、歩行中の事故など、自動車事故以外でも対象なるところがあるようですから、詳細を問い合わせてみるといいでしょう。

ペットのための特約とは、どのような特約でしょう?

『ペットのための特約』は、その名の通りペットのための自動車保険の特約のこと。
最近では、助手席などに愛犬を乗せて運転している人の姿もよく見かけるようになってきました。
それ自体は、大変微笑ましい姿なのですが、もしも事故を起こしてしまったとしたら、当然ながらペットも怪我をしてしまいます。
すると、動物は保険証が使えませんから治療費も高くなりますし、人間のように手厚い補償が受けられるとは限りません。
そこで注目されるのが、ペットのための特約です。
保険会社によって『ペットサポート』や『ペットプラス』など、呼び方は様々ですが、ペットのための特約はいくつか存在しています。
万が一、ペットがケガをした時には、10万円程度までの治療費が補償され、さらに飼い主が入院しなくてはいけないような状況の場合には、その間のペットホテル代などペットの世話にかかる費用も補償されます。
その他、ペットがものを壊した場合や、他人にケガをさせた場合も補償対象になるというものもあるようです。
ただし、ペットの中でも犬と猫に限るなど、制限事項などもありますから、事前に内容をしっかり確認した上で申し込む必要があります。
保険会社によって、補償対象や制限などは様々ですから、内容を比較した上で、一番良いと思えるものを選ぶといいでしょう。
今やペットも、私たち人間にとっての大切な家族の一員。
ペットを乗せて運転するのであれば、ペットのための特約は欠かせないものといえるかもしれませんね。

地震・噴火・津波危険補償特約とは、どのような特約でしょう?

『地震・噴火・津波危険補償特約』は、その名の通り地震などの自然災害による被害のための特約。
あまりよく知らない人も多いようですが、通常の車両保険は、地震などが原因で起きた被害については、補償対象にならないんです。
自動車保険のパンフレットなどを見ると、「戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波によって生じた損害、核燃料物質などによって生じた損害は保険金をお支払いできません」といった意味合いの約款が書かれているものです。
戦争や武力行使、核燃料物質などの損害は、今の日本でなら心配する必要もほぼありませんが、地震を始めとした自然災害は別です。
特に日本は地震大国ですから、いつ地震が起きても不思議はないといえるほど、地震による損害を受ける可能性は高いわけです。
ですから、通常の車両保険だけでは十分な備えにはならないんですね。
そこで、地震・噴火・津波危険補償特約の出番です。
これを申し込んでおけば、自然災害での被害も補償対象となりますので、イザという時に安心なんですね。
特に、地震の多い地域や沿岸部などにお住まいの方には必須の特約といってもいいかもしれません。
保険会社によって呼び方は様々ですが、東京海上日動、日本興亜損保、あいおい損保、損保ジャパン、富士火災、朝日火災、共栄火災などが、この地震・噴火・津波危険補償特約を扱っているようですので、まずは問い合わせや資料請求などをしてみてはいかがでしょうか。

臨時運転者特約とは、どのような特約でしょう?

『臨時運転者特約』とは、保険に加入しているドライバー本人や、その家族以外の人が、保険に加入している自動車を運転していた場合の事故も補償対象となる特約のこと。
簡単にいえば、補償対象となる自動車を友人や知人に貸した時に起こった事故に対しても保険金が支払われるという特約のことです。
ですから、よく人に自動車を貸すことがあるという人や、友人とレジャーなどに出かける時に交代で運転することが多いという人にはオススメの特約といえます。
ただし、『臨時運転者』というのは、ハッキリと定義されていますから、まずはそれを理解しておく必要があります。
臨時運転者に”当てはまらない人”として、記名被保険者(通常は契約者)、記名被保険者の配偶者(内縁を含む場合あり)、記名被保険者またはその配偶者の同居親族、記名被保険者またはその配偶者の別居している未婚の子、上記4項目の業務に従事している使用人、自動車整備業など自動車を扱うことを業務とする人、などが挙げられています。
つまり、契約者とその家族、また業務として自動車を運転する人は含まれないということですね。
ですから、あくまでも友人や知人が『臨時運転者』ということになります。
また、環境の変化によって臨時運転者となる人が変わることもあるので、詳細は保険会社に問い合わせて確認しておくほうがいいでしょう。
あくまでも特約ですので、追加するかどうかは自由に選択できます。
ご自身の状況に合わせて、もっとも有利なものを選ぶようにしてみてください。

子供追加特約とは、どのような特約でしょう?

自動車保険の場合、何年にも渡って無事故なら、ノンフリート等級割引というものが適用されます。
それと同時に、運転者の年齢条件を引き上げていくことができ、それによっても保険料が安くなっていきますね。
ところが、自分の子供が運転するようになると、運転者年齢条件を変える必要が生じ、それによって保険料が高くなってしまうものです。
そんな時に検討したいのが、『子供追加特約』です。
子供追加特約とは、『自動車保険の対象者である記名被保険者の子供について、元の契約とは別に運転者年令条件を決める特約』のこと。
例えば、本来の年齢条件が30歳以上補償だったとしても、子供追加特約で26歳以上補償にすることができるのです。
そうすることで、自分の子供は26歳以上、それ以外は30歳以上補償となり、契約そのものの運転者年齢条件を変えるよりも保険料が安くなるというわけです。
子供追加特約が適用できる条件としては、『保険の対象者が個人であること』、『ノンフリート契約であること』、『運転者年齢条件が付帯されていること』、『対象車両が子供特約の対象となる子供自身の所有でないこと』、『自家用車であること(教習車やレンタカーは含まれない)』、などが挙げられます。
保険会社によって、ある程度の差異もあるでしょうから、詳細は問い合わせの上確認しておくほうが良いでしょう。
少しでも保険料を軽減させるためには、有効な特約といえますので上手に活用したいものですね。

他車運転危険担保特約とは、どのような特約でしょう?

自動車保険というのは、基本的に”保険に加入している自動車”、つまり通常は自分の車を運転しているときの事故に対して補償をしてくれるというものですね。
ところが実際には、他人の自動車を借りて運転しているときにも、事故に遭う可能性というのはあります。
そんな時でも、『他車運転危険担保特約』に入っていれば、自分が加入している自動車保険を使って補償することができるようになります。
例えば、あなたがお友達のAさんの自動車を借りているときに事故を起こしたとしましょう。
その場合、通常ならAさんの自動車保険で補償をするということになりますね。
ですが、Aさんの立場から考えると、「自分では事故を起こしていない」、「自分の車に損害を受けた」という状況のうえに、さらに「自動車保険まで使われてしまう」わけですから、たまったものではありませんね。
実際にこのようなケースでトラブルが起こり、友人関係にヒビが入るということも少なくありません。
しかし、あなたが加入している自動車保険に他車運転危険担保特約がついていれば、Aさんの自動車保険よりも優先してあなたの保険が使われます。
ただし、この特約が適用される車種は決まっています。
いわゆる乗用車や一般的な貨物車であれば問題ないはずですが、事前に車種の確認はしておくほうが良いでしょう。
なお、所有者に無断で運転していた場合や、業務上の理由で事業用の車を運転したい場合には適用されませんので注意してください。

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