税金の種類とその内容について詳しくご紹介

公開日: : 最終更新日:2015/09/28 税金


私たちには教育の義務、勤労の義務、そして納税の義務があります。
働いたお金からは所得税が、土地や家などの資産をもっていたら固定資産税、モノを買ったりサービスを受けたりすると消費税がかかります。
税金は私たちの生活に深く関わっています。
納税の義務は憲法30条で定められています。
実は、憲法には税金に関するもうひとつの条文があるのですが、ご存知でしょうか?
それは、憲法84条で定められている租税法定主義です。
租税法定主義とは、新しい税は議会が必ず根拠となる法律をつくらないと徴収することができないというものです。
それでは、税金はどうして納めなければならないのでしょうか。
この点に関してですが、4つの理由が挙げられます。

サービスの対価として

私たちは国や地方自治体からさまざまなサービスを受けています。
税金はそのサービスの対価と考えることができます。

共同体の会費として

私たちは、日本という一つの共同体に住んでいる仲間です。
お互いの助けあいのために、お金を出しあうという、まるで「町内会の会費」のような意味合いを持っているのです。

富の再配分

お金持ちの人と貧乏な人の格差を調整する役割があります。
社会保障として所得を再配分しているのです。

景気の調整機能

景気の停滞や過熱を調整するために、減税や増税が行われます。
税金は政策的に利用されます。

所得税

我が国の国税(国に支払う税金)におけるもののなかでもっとも高い割合なのが、所得にかかる税金です。
所得とは、収入から必要経費を差し引いたお金のことです。
所得に関わる税金には所得税、法人税、地方法人特別税があります。
ここでは、所得税について解説します。
所得税は所得にかかる税金ですが、所得金額全額に対してかかるわけではありません。
所得金額からまず、所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など)が引かれます。
所得金額からこうした控除額を差し引いた残りの金額を課税所得といいます。
課税所得に税率がかけられて所得税額が決まります。
所得税の税率は、所得が多くなるほど高くなる超累進課税率です。したがって、所得の多い人のほうが、所得の少ない人よりも高い率の所得税を払うことになります。
納付する所得税は、納付税額からさらに税額控除(住宅借入金等特別控除、政党等寄付金控除など)を引いた額になります。

所得の計算と納付税額の求め方

 所得=収入ー所得控除
(1)課税所得=所得ー所得控除
(2)所得税額=課税所得×所得税率
(3)納付税額=所得税額ー税額控除

所得の種類

(1)利子所得 公社債や預貯金の利子などによって得た所得です。
(2)配当所得 法人から受ける余剰金の配当、投資信託の利益の分配などによる所得です。
(3)不動産所得 土地や建物の貸付や、船舶や航空機の貸し付けによる所得です。
(4)事業所得 製造業・卸小売業・農漁業・サービス業などのいわゆる事業から得られる所得です。
(5)給与所得 俸給・給与・賃金・歳費・ボーナスなどの受給による給与です。
(6)退職所得 退職金などによる所得です。
(7)山林所得 山林を伐採して譲渡したりして得られる所得です。
(8)譲渡所得 土地・借地権・建物・機械などの資産の譲渡による所得です。
(9)一時所得 懸賞金やギャンブルで稼いだお金、生命保険の満期払い戻し金などによる所得です。
(10)雑所得 原稿料や印税(作家は除く)、講演料、公的年金による所得です。

所得控除の種類

(1)基礎控除
(2)配偶者控除
 (a)控除対象配偶者
(b)老人控除対象配偶者(70歳以上)
(3)扶養控除
 (a)扶養親族
 (b)特定扶養親族(16歳以上23歳未満)
 (c)老人扶養親族(70歳以上)
 (d)同居老親等加算
 (e)同居特別障害者加算
(4)障害者控除
 (a)障害者(本人、配偶者、扶養親族)
 (b)特別障害者
(5)寡婦控除
 (a)寡婦
 (b)特定寡婦の加算
(6)寡夫控除
(7)勤労学生控除
(8)雑損控除 災害や盗難(本人の過失がある場合は除く)、横領によって得た損失が控除されます
(9)医療費控除 納税者本人と一緒の生計の親族の医療費を支払った場合に控除されます
(10)寄附金控除 特定の寄附金を支出した場合に控除されます

税額控除

(1)配当控除 配当所得の10%に相当する金額が控除されます
(2)外国税額控除 外国で生じた所得に、その国で所得税(に相当するする税金)が課税されたときに一定額が控除されます。
(3)住宅借入金等特別控除 一定の条件をみたす住宅を借入金で取得またはリフォームした場合に適応される控除です。
(4)政党等寄附金特別控除 政党や政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定の金額が控除されます。

法人税

法人税は、法人が事業を行って得た所得に対してかけられる税金です。
法人とは、法律によって「人格」が認められた組織で、大きく3種類に分けられます。
一つ目は普通法人で株式会社や合名会社、合同会社などです。
このなかに、協同組合(農業協同組合、漁業協同組合、信用金庫など)を含める場合もあります。
二つ目は公共法人で地方公共団体、独立行政法人、中央競馬会などです。
三つ目は公益法人で、財団法人、社団法人、宗教法人などです。
法人が税金を払うのは、事業を行って利益を得ているからです。
したがって、営利を目的とする法人には、当然課税されます。
一方、営利を目的としない公共法人には法人税は課税されないのが原則です。
公共法人では、法人税は非課税ですが、収益事業の収益には法人税が課税されます。
法人の所得は、事業年度内の売り上げや受取利息、資産の売却で得た収入である、収益の額(益金)から、「総費用」(損金)を差し引いて計算されます。
損金には売上原価、福利厚生費、交通費、役員給与、交際費などがあります。
法人税の税率は、原則として30%ですが、資本金が一億円以下で、課税所得が800万円以下の会社は22%と軽減されています。
しかしながら、会社には法人税だけではなく、法人事業税と法人住民税が加算されます。
これら計算した税率を実効税率といいます。
日本の実効税率は欧米の主要国と比べるとほぼ遜色ないですが、アジアの新興国と比べると相対的に高いといえます。
実効税率は、企業の国際競争力を維持していくうえで重要ですし、外国企業が日本への進出を考える際にも注目されます。

所得税と法人税の比較

(1)所得税は所得の種類が10種類に区別されていましたが、法人税は法人の得た利益はすべて同一の課税対象になります。
(2)所得税では、さまざまな控除がありましたが、法人税には控除はありません。
(3)税率について、所得税は超累進課税率ですが、法人税は原則として単一税率です。

源泉所得税

源泉所得税は、所得税と別にかかる税ではありません。
所得税のうち、源泉徴収の対象となるものを源泉所得税といいます。
源泉徴収の仕組みとともに解説します。
本来所得税も、「申告納税制度」による税金です。
申告納税制度とは、納税者が払うべき税金を自己申告する制度です。
2月15日から3月15日までの確定申告は申告納税制度によって行われています。
ところが、日本のサラリーマンの一人ひとりがいっせいに申告すれば税務署はパンクしてしまいます。
したがって、サラリーマンの所得税には特別な仕組みが設けられています。
その仕組みとは、会社が従業員の給与を支給する際に、所得税を天引きし、会社がいったん預かって、まとめて払ってあげるというものです。
この仕組みを源泉徴収といいます。
源泉徴収は会社の義務として定められています。
日々の給料だけではなく、ボーナスや退職所得も源泉徴収の対象です。
サラリーマンだけではなく、作家の原稿料や講演料、弁護士等特別の資格を持つ人に支払う報酬、プロスポーツ選手や芸能人のギャラも源泉徴収の対象になります。

消費税

消費税は、私たちの生活にもっとも身近な税金です。
私たちがあらゆるモノやサービスを購入する際にかかる税金です。
消費税は所得の高い低い、もしくは年齢などによって負担の税率に違いはなく、日本人のあらゆる国民が負担しています。
消費税は、製造、卸、小売りの各段階で課税されています。
まず、製造業は原材料を仕入れて製品をつくり、出荷を行います。
そこで、原材料を購入する際に消費税はかかっているわけですから、製品の価格から原材料の価格を引いた付加価値に、消費税を上乗せして卸売業者に販売します。
次に、卸売業者は、小売業者に売る価格から、仕入れにかかった費用を差し引いた金額に、消費税を上乗せして小売業者に販売します。
このように、各段階でそれぞれ付加価値がついたぶんの納税をするわけですが、最終的にそれが価格に転嫁されて消費者が負担するという仕組みになっています。
日本では消費税が多段階で課税されるので、二重に課税されないように、仕入れの時に課税されていた消費税ぶんは、納税のときに控除することになっています。
実は、消費税が課税されないモノとサービスがあるのをご存知でしょうか。
たとえば、土地の譲渡や貸借りは消費されてなくなるものではありませんから、消費税は非課税です。
政策的な配慮にもとづいて、出産、社会保険医療、介護保険にもとづくサービスの料金、学校の授業料、教科書なども非課税になっています。

譲渡所得

譲渡所得とは、所得税のかかる所得のうちで資産の譲渡によるものをいいます。
ただし、資産の譲渡による所得がすべて譲渡所得になるわけではありません。
譲渡所得の対象となる資産は、土地、借地権、建物、株式などのほか、宝石や骨董といった「お宝」や特許権や著作権などの権利も含まれます。
しかしながら、生活に必要な家具や自動車、衣服などは含まれません。
資産の譲渡が営利目的で継続的に行われている場合や、商品や製品などの棚卸資産を譲渡したときの所得は、事業所得もしくは雑所得に含まれます。
また、資産の譲渡であっても、山林の伐採や譲渡による所得は山林所得に含まれ、譲渡所得とは区別されます。
金銭債権の譲渡による所得についても、譲渡所得には該当せず、事業所得または雑所得にされます。譲渡所得は、譲渡した資産の種類と保有期間が5年を境に分類されます。
課税方式は総合課税方式と申告分離課税方式に分けられます。

印紙税

印紙税は、流通取引に使われる文書の作成行為に国が課税するものです。
印紙税は、証書、帳簿など決まった文書に課税されていることから、文書税とも呼ばれます。
印紙税は17世紀から世界で課されてきた税であり、日本では1873年から導入されています。
課税される文書は20種類あり、不動産等の譲渡契約書や約束手形、株券、もっとも身近なものでは領収書などが挙げられます。
領収書に関する例では、5万円未満(税抜き)は印紙税は課税されません。
また、医療費や学校の授業料の領収書にも課税されません。
該当する領収書には原則として収入印紙を貼り、消印が押されます。

相続税

相続税は、人の死亡をきっかけとして財産の持ち主が変わった場合にかかる税です。
相続税は、相続による格差を固定化しないための方策とする考え方に基づいています。
格差社会において、「金持ちの子は金持ち」「貧しい親の子はいつまでも貧しいまま」と格差が固定されてしまうと、社会の活力が失われてしまうからです。
相続税は富の集中排除機能を果たしているのです。
相続税の対象となる財産は、現金や預貯金、有価証券、土地、建物、宝石などのほかにも、高価な美術品や骨董品も含まれます。
ただし、家具や衣類など、生活必需品は対象ではありません。
また、墓地や仏壇、仏具なども非課税財産です。
相続では、財産を残して死亡した人を被相続人、相続する人を相続人といいます。
被相続人との関係によって、相続人の順位が違ってきます。
被相続人の配偶者は常に相続人になります。配偶者とのあいだに子どもがいる場合は、ほかの人は相続人になれません。
ただし、相続では被相続人との関係は事実よりも法律が優先されるため、事実婚で内縁関係のパートナーが亡くなったとすると、法廷相続人として財産を相続することはできません。
二人のあいだに子どもがいた場合、子どもは法定相続人になれますが、パートナーはなれないのです。

平成27年1月1日以降に相続税にかかわる法の一部が改正されました。
改正点は以下のとおりです。
(1)遺産にかかわる基礎控除額が引き下げられます。
(2)最高税率の引き上げなど税率構造が変わります。
(3)税額の控除のうち、未成年者や障害者対象の控除額が引き上げられます。
(4)小規模な宅地の相続について適用されていた特例が変わります。

相続税の計算

(1)総額=相続財産ー債務・葬式費用ー基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)
(2)総額×相続分(相続分は配偶者・子の人数によって変わります)=それぞれの相続する金額
(3)それぞれが納付する相続税=それぞれの相続する金額×税率

酒税

酒税は、酒類に対して課されます。
たばこ税とともに古くから有力な国家財政の財源として重要視されてきました。
酒類とは、アルコール分が1%以上の飲料であり、みりんも酒類です。
作り方や性質によって、発泡性酒類、醸造酒類、上流酒類、混成酒類の4酒類に分類され、さらに17品目の酒類に分けられます。
酒類の数量に対し、1klあたりいくらというかけ方で課税されています。
たとえばビールは22万円ですが、発泡酒はそれより低いものもあり、いわゆる「第三のビール」ではさらに税率は低くなり8万円です。
酒税の納税義務があるのは、原則として酒類の製造者です。
酒類を製造場から移出するとき、または保税地域から引き取るときです。
原則としてその酒類が消費の段階で酒税が課せられます。
酒税制度の特色として、免許制度があります。
免許制度は、製造免許と販売免許の二つがあります。
製造免許は酒類の品目別および製造場ごとに受けなければならないため、たとえば、ウイスキーの免許で日本酒をつくることはできません。

贈与税

相続税は、相続開始、つまり人の死をきっかけに課税される税です。
しかしながら、生前に、贈与によって相続人(になる予定の人)が財産をもらったときにかかる税金が贈与税です。
贈与税は、相続税の例外的な形態という考え方が一般的です。
生命保険にも贈与税がかかる場合があります。
保険料を負担していない人が、満期や解約または被保険者の死亡により生命保険金を受け取った場合には、保険料を払っていた人が、もらった人に生命保険金を贈与したとみなされます。
会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。
家族や親族から日常的な生活費や教育費に充てるために得た財産にも贈与税はかかりません。
したがって、生活費を大学生の子どもに仕送りをしても贈与税はかかりません。
そのほか、お葬式のときの香典や結婚式のご祝儀、お見舞いなども課税対象にはなりません。
平成25年4月1日から平成31年3月31日までのあいだに、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合にも、手続きを踏めば非課税になる制度がはじまりました。
贈与税には基礎控除があって、1年間でもらった人が1人の場合、110万円の基礎控除額が設けられています。
つまり、1年間で110万円以下の財産をもらった場合は申請しなくてもかまわないのです。
一方、贈与税がかかる場合には、財産をもらった人が翌年の2月1日から3月15日の間に申告して納税しなければなりません。
夫婦のあいだで居住用の不動産として贈与が行われた場合、特例として配偶者控除が認められています。(この場合、婚姻関係が20年以上続いていることが条件になります)。

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